子供をターゲットにした洗脳政策は続く
鷲くべきことに、子供を標的にした洗脳政策は今なお続いている。ゲノム編集食品だ。ゲノム編集は遺伝子の一部を切り取っただけだから、遺伝子組換えには当たらないとして、日本は米国からの要請で”審査なし、表示もなし”になっている。世界的には、
切り取った後の染色体が破損して細胞がガン化するとか、
新しいタンパク質ができてアレルゲンになる
心配があるというので、規制についての艤論がされているのに、日本では完全に野放し状態である。
それでまず出てきたのがゲノム編集トマトだ。さすがに販売会社も消費者が心配するかもしれないと考えたのだろう。うまく社会に浸透させるために、まず 家庭菜園用に苗を
無償で4000件配った。これは2020年12月のことなので、今はもう交配が起きていると思われる。
さらに、2022年からは障害児福祉施設に無償で苗を配り、2023年からは小学校にも配るという。
「子供たちが作った美味しいゲノム編集トマトを給食で食べよう。親御さんもご一緒に」という計画である。
これが日本の子供たちをターゲットにしたゲノム編集浸透作戦のビジネスモデルだということは、販売会社が国際セミナーで高らかに紹介している。不安が拭えないものを、まず日本の子供に食べさせようということがどういう神経なのか、我々は考えなければいけない。
この利益がどこに入るのかというと、販売会社の収入にもなるが、辿っていけば米国のグローバル種子農薬企業に特許科が入るという構造なのだ。戦後、日本の子供たちが学校給食で無理やり米国産小麦のパンを食べさせられ、その利益が米巨大穀物商社入ったのと同じ構造が、形を変えてゲノム編集で行われている。とんでもない話ではないか。占領政策はまだ終わっていない、総仕上げの段階に入っている、と言える。
我々は子供たちを守らなければいけない。子供たちに安心安全な国産の食料を届ける。学校給食に安心安全な食材を、公共調達でしつかりと届けられるような仕組みが確立されれば、このような米国の思惑から子供たちを守れるのではないか。
『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版 「食卓」が教える戦後史 鈴木宣弘氏より
