◆ 防災対策組織の必要性 ◆
福島原発のケース
地震や津波、噴火は社会全体が大きな損害を受けますが、台風や大雨での堤防の決壊、土砂崩れなどにも注意が必要です。これらの自然災害に、国家としてどう対応していくかが喫緊（きっきん）の課題となっています。
まず、気象に関するオフィシャルな団体をつくることが求められます。
現在、公益社団法人日本気象学会がありますが、残念ながら利権の巣窟（そうくつ）になっていると言われています。
これについて断定は避けますが、外部から内情が見えない状態になっていることだけは確かです。
例えば、福島第一原子力発電所事故（2011年3月11日）の際、気象学会員に対して「福島の風向きを発表するな」という指示が、どこからかあったと報道されたことがあります。この報道を受け、私が知人の気象学会関係者に問い合わせたところ、「福島の風向きについては言えない」と返答されました。
原発事故が起こると、原発から放射性物質が放出されることがあります。その放射性物質は、非常に危険性が高いものです。これは同心円状に拡散していくわけではなく、風に乗って風下に流れていきます。そのため、事故直後で大切なことは「風向き」を知ることなのです。
ところが、政治的な判断により「発表しない」ということが行われました。風向きを発表すると危険な地域が特定され、その地域が評判を落とすからでしょう。つまり、安全より評判を優先したわけです。
福島原発時の「風向き」に関しては、日本の気象庁がIAEA*16（国際原子力機関）に報告し、IAEAから世界中に流しているデータをドイツやイギリスの政府が発表していたので、私はそれらのデータを入手することができました。
日本のような独立国が原子力発電所を運転している場合、原子力発電所が事故を起こしたら真っ先に、IAEAに報告する義務があります。つまり、事故の概要と風向きについての報告が必要なのです。自国では情報を隠しながら、他国には報告している現体制に疑問を感じざるを得ません。
「多様性」のまやかし グローバリズムの危険性と持続性喪失の原理 武田邦彦 啓文社書房 令和6年刊より
R080716
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