◆ 「コミ」の分別は意味がない ◆
現在、私たちは各自治体のルールに従って家庭のゴミを「燃やすゴミ」「燃やさないゴミ」「資源ゴミ」などに分別して出しています。ただし、ある調査によると、これらのゴミのリサイクル率は全体の約10％で、その他のゴミ（約90%)は焼却されているということです。
ところが、宜庁やリサイクル機関などから出ている資料の多くは「リサイクル率60%」としています。
実際には10％ くらいしかリサイクルしていないのに、それに大きな税金をかけているのですから、民間なら詐欺にあたるような行為です。
それでも国や役所が詐欺罪に問われないのは、建前上「法律に基づき処理している」からです。
一般家庭から出た「燃やすゴミ」は、ゴミ収集車で運んで市町村の焼却炉で燃やします。
「資源ゴミ」は役所からリサイクル業者へ渡ります。この際、お金にならないゴミは「引き取り代」を役所が業者に支払い、お金になるゴミは若干の値段をつけて売り渡します。
そして、市役所は業者から「リサイクルします」という伝票を受け取ります。
業者はその「資源ゴミ」を、売れるものは売り、売れないものは自社の焼却炉か、あるいは取引先の焼却炉で燃やします。
すべてのゴミのうち、市役所が焼却したものはリサイクルに加算されませんが、業者に渡したものは「リサイクルした」ということになります。
以前、「リサイクルします」と業者に渡ったゴミがどのぐらいリサイクルされているのかを調査したところ、リサイクル率は2～3％でした。そのことを役所に問い合わせると、「リサイクルするという前提で、業者に渡していますので」との返答でした。
これは法律に基づいた行為なので、役所に問題があると断罪することはできません。
リサイクル業者は「リサイクルしたほうが得か。焼却したほうが得か」を判断して、リサイクルしたほうが儲かるならリサイクルし、焼却したほうが儲かるなら焼却しているのです。これは民間の会社だから仕方がないでしょう。
つまり、法律に「抜け道」が設けられていて、実際にリサイクルしていなくても、帳簿上はリサイクルしていることになっているのです。
もちろん、これらの費用は税金で負担しているため、結局「損」をするのは我々国民です。
「多様性」のまやかし グローバリズムの危険性と持続性喪失の原理 武田邦彦 啓文社書房 令和6年刊より
R080706
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