暮らしの備え｜銀行が狙われる時代、自分の預金をどう守るか ― パソコン博士TAIKIさんの動画から

暮らしの備え

銀行が狙われる時代、自分の預金をどう守るか

― パソコン博士TAIKIさんの動画から ―

2026年11月13日（金）｜動画を読む｜暮らし・お金

銀行がサイバー攻撃を受けたら、預けたお金は全額戻ってくるのか。パソコン博士TAIKIさんの最新の動画は、この問いから始まります。11月の初め、台湾とフランスで銀行が相次いで攻撃を受け、インドでは政府機関が金融業界に緊急の警告を出しました。日本にいれば安全、とは言えません。動画の内容を、自分の覚え書きも兼ねて整理しておきます。事件の中身については、記事の末尾に事実確認の注を付けました。

一　攻撃の的が「利用者」から「銀行そのもの」へ

これまでのネットバンキング被害は、利用者のIDやパスワードが盗まれて起こるものが中心でした。ところが最近は、AIを使った攻撃で銀行の仕組みそのものが直接狙われている、と動画は伝えます。送金の窓口となるプログラムの接続口（送金API）が悪用されると、本人確認や限度額の設定までくぐり抜けられてしまう。利用者がどれほど気をつけていても防げない種類の攻撃が出てきた、ということです。

二　「1000万円まで守られる」は、破綻の時の決まり

銀行に何かあっても1000万円までは補償される――多くの人がそう思っています。この決まり（預金保険制度）は確かにありますが、これは銀行が破綻した場合に、元本1000万円とその利息までを守る仕組みです。サイバー攻撃で預金が不正に動かされた場合の話ではありません。

三　不正送金の補償は「過失がどちらにあるか」で決まる

個人のネットバンキングの不正送金については、全国銀行協会が補償の考え方を示しています。利用者に過失がなければ原則として補償。過失があれば減額か、補償の対象外です。

動画の説明は分かりやすく、「攻撃されたのはどちらか」で考えます。銀行のサーバーが直接やられたのなら、利用者に落ち度はなく、補償される見込みが高い。一方、自分のパソコンがウイルスに感染した、フィッシング詐欺に引っかかった、といった形で自分の側から情報が漏れたのなら、利用者にも過失がある、という扱いになります。

全国銀行協会の資料が挙げる、補償が減額または無しになり得る例は次のようなものです。

・銀行が何度も具体的に注意を呼びかけていた手口に騙され、IDやパスワードを入力した

・警察や銀行を名乗る相手に、IDやパスワードを安易に教えた

・IDやパスワードを手帳や携帯電話に書き留めておき、それを盗まれた

・身に覚えのない残高の動きに気づいていたのに、銀行への連絡を怠った

・パソコンのウイルス感染に気づいていたのに、銀行に知らせなかった

最後の二つは見落としがちです。「減っているけれど家族が使ったのかな」と様子を見ているうちに被害が広がれば、それは利用者側の過失とされ得ます。パソコンがウイルスに感染したとき、わざわざ銀行に連絡する人はまずいないでしょう。ここは覚えておきたいところです。

四　銀行ごとの「セキュリティ対策の条件」

さらに銀行によっては、利用者がセキュリティ対策をきちんと取っていたかどうかで補償額が変わる、という決まりを設けています。動画が例に挙げた宮崎銀行では、次のような場合に補償が減額され得るとのことです。

・銀行が無償で提供するセキュリティソフトを使っていない

・パスワードを定期的に（少なくとも6か月以内に）変えていない

・OSやブラウザなどを最新の状態に更新していない

・ワンタイムパスワードを使っていない

・無線LANの機器に備わるセキュリティ機能を設定していない

すべての銀行にこうした条件があるわけではありませんが、取引先の銀行の規定は一度確かめておく価値があります。サポートの切れた古いWindowsを使っていると補償の対象外、という銀行もあるそうです。

五　過失がなくても困ること ― 残高を証明できるか

銀行が直接攻撃され、利用者に落ち度がない場合はどうか。ここには安心材料があります。銀行は、金融庁のガイドラインにより、預金のデータを組織内のネットワークから切り離した複数の場所に控えておくことになっている、と動画は説明します。システムが壊されても、控えから復元できる。銀行が倒れさえしなければ、お金は戻ってくる見込みが極めて高い、というのです。

けれども、ここで動画は問いかけます。そのとき、自分の預金がいくらあったか、証明できますか。紙の通帳をやめてWeb通帳にしている人は、銀行のシステムが止まっている間、残高を見ることができません。戻ってきた額が正しいかどうか確かめようがなく、正しく戻らなかったときに申し立てる手立てもない。

対策その一

月に一度くらい、Web通帳の残高と直近の入出金の履歴を画面の写し（スクリーンショット）で保存しておく。紙の通帳に戻すのも一つの手（ただし年に500円ほどの手数料がかかる場合がある）。

六　銀行は噂一つで倒れることがある

ここまでは、銀行が攻撃を受けても倒れない、という前提の話でした。しかし銀行は、預かったお金を貸し出したり運用したりして利益を得る商売です。手元にはそれほどお金を置いていません。「あの銀行から次々に不正送金されているらしい」という知らせが一度広まれば、預金者が一斉に引き出しに走り、経営に問題がなくても立ち行かなくなるおそれがあります。そして不安は周りの銀行へも広がっていく。これが取り付け騒ぎです。

動画は昭和2年（1927年）の例を挙げます。経営の苦しかった東京渡辺銀行について、時の大蔵大臣が国会で「とうとう破綻した」と口を滑らせ、まだ破綻していなかった同行は翌日には営業停止に追い込まれました。騒ぎはほかの銀行へも広がっていきます。また世界恐慌の時期のアメリカでは、1930年から1933年の4年間に約9000の銀行が倒れた、とも紹介されています（動画自身も、すべてが取り付け騒ぎのせいではないと断っています）。昔の話のようでも、信用を失えば倒れ得るという銀行の性質は今も変わりません。

七　では、どう備えるか

対策その二　預け先を分ける

1000万円を超える分は、別の銀行に預ける。補償は「1口座ごと」ではなく「1つの銀行ごと」に1000万円まで。同じ銀行の別の支店に口座をいくつ作っても、まとめて（名寄せされて）1000万円までしか守られません。

1000万円もないから一つの銀行で十分、と考える人は多いはずです。けれども、その銀行がサイバー攻撃でシステムを止めれば、復旧するまでの間、お金を下ろせなくなります。生活費はどうするのか。動画は、資産が少なくても3つほどの銀行に分けておくことを勧めています。一つが止まっても、残りから動かせるからです。

対策その三　大口なら「利子を捨てる」

1億円、10億円といった大きな額を分けて預けるのは大変です。その場合は、利息のつかない決済用預金に切り替える方法がある。利息がつかない代わりに、銀行が破綻しても預けた全額が保護の対象になります。

八　まとめ

・「1000万円まで安全」は銀行が破綻したときの決まりで、サイバー攻撃には当てはまらない

・不正送金の補償は過失がどちらにあるかで決まる。自分にできる対策は確実に取る

・フィッシング詐欺に気をつけ、OS・ブラウザ・セキュリティソフトは常に最新に

・身に覚えのない残高の動きやウイルス感染に気づいたら、すぐ銀行に知らせる

・残高と履歴の記録を月に一度残す

・預け先を分ける。大口は決済用預金も選択肢に

動画の最後でTAIKIさんは、ここで紹介した決まりはあくまで今の基本の決まりだ、と添えています。昨年（2025年）の証券口座の乗っ取り事件の際にも特別な補償の扱いが設けられたように、大きな被害が続けば救済の決まりが新たに作られることもあり得ます。それでも、自分の側でできる備えをしておくに越したことはありません。家族にも伝えておきたい話です。

※事実確認の注

動画の主張を、公表されている報道・資料と突き合わせました。記録で確かめられたことと、記録からは分からないこと・確かめていないことを分けて記します（2026年11月13日時点）。

（1）台湾の件

確かめられたこと：銀行は永豐銀行（Bank SinoPac）。11月3日、419人の口座から計427件、1件あたり約10万台湾ドル、合計約4,176万台湾ドルが他行の同じ一つの口座へ送られました。受け取り側の口座は凍結されています。銀行の発表では、原因は新しいモバイルバンキングの仕組みを納めた業者側のセキュリティ設定を外部の攻撃者に破られたこと。被害を受けた顧客には当日中に全額が補填されたとしています。動画の「400人余り」は記録と合います。利用者に落ち度のない被害が全額補填された実例とも言えます。

分からないこと：銀行は顧客情報の流出の証拠はないとしていますが、これは銀行自身の調査結果です。金融監督管理委員会への詳しい報告（11月12日期限）の中身は、今回確かめていません。

（2）フランスの件

確かめられたこと：銀行はブルターニュ地方の協同組合銀行クレディ・ミュチュエル・アルケア（Crédit Mutuel Arkéa）。11月4日に攻撃を公表し、翌5日に被害額を約1億ユーロと明らかにしました。報道では最大1億1,800万ユーロ（約1億3,300万ドル）という数字も出ていますが、銀行はこれより少ないとしています。動画の「約177億円」は、約1億ユーロを円に換算した数字と見られます（換算レートで変わります）。パリの検察が捜査を始めています。

動画と食い違う点：銀行の説明では、攻撃者は外部の業者のプラットフォームを足がかりにして、銀行自身の口座から他の金融機関へ送金しました。銀行は顧客の資産には影響がなく、一部の振込が遅れただけだとしています。つまりこの件は「預金者の口座から預金が抜かれた」事件ではありません。

分からないこと：侵入の詳しい経路、資金の行き先（暗号資産を経由したとの指摘あり）、最終的な損失額は、まだ公表されていません。

（3）インドの警告

確かめられたこと：11月4日、インドのコンピュータ緊急対応チーム（CERT-In）が、AIを使う攻撃者「Crafty Falcon」について最も重い等級の警告を出しました。これは10月9日に出した「支払・送金APIの悪用による不正送金」についての警告の更新です。内務省系の機関（I4C）も11月3日付で、銀行・ノンバンク・フィンテック企業に向けて同様の注意を出しています。送金APIが悪用され、必要な確認を経ずに資金が引き出されるという趣旨は、動画の説明と合います。

補っておくこと：警告の主な対象はノンバンクの貸し手、フィンテック、決済代行、暗号資産取引所などで、銀行だけではありません。動画の「8月から11月にかけて何度も」という点は、今回の確認では先行する警告が10月9日付だったところまでしか確かめられませんでした。また、最近の金融サイバー被害のすべてをこの攻撃者のせいにするのは根拠が足りない、と当局側も断っています。

（4）補償の考え方

確かめられたこと：全国銀行協会は2008年2月19日の申し合わせで、個人の利用者が自身の責任によらず遭った被害は、銀行に過失がない場合でも補償する方針を示しています。補償が減額・無しになり得る例（注意喚起された手口に騙されて入力した場合など）は、各行の規定にも同じ趣旨の記載があります。サポート期限の切れたOSやブラウザを使わないこと、セキュリティソフトを最新に保つことを求める銀行の資料もあります。

確かめていないこと：動画が引いた宮崎銀行の条件そのものは、今回同行のページで直接は確かめていません。また、被害から30日を過ぎて銀行に知らせると補償されない、という条件を挙げる解説もありますが、これは二次資料で見たもので、実際の扱いは取引先の銀行の規定で確かめる必要があります。

（5）金融庁のバックアップの決まり

確かめていないこと：「組織内ネットワークから切り離した複数の環境でバックアップを取ること」が金融庁のガイドラインで定められている、という点は、今回ガイドラインの本文で確かめていません。また、控えから復元できることと、復元にどれだけ時間がかかるかは別の問題です。

（6）昭和2年の取り付け騒ぎ

確かめられたこと：1927年3月14日、衆議院予算委員会での片岡直温蔵相の失言が発端となり、取り付け騒ぎが起きたことは、多くの資料が一致して記しています。東京渡辺銀行はこれで休業に追い込まれました。

動画と食い違う点：「45もの銀行が廃業や休業に」という数字は、今回の確認では見つかりませんでした。資料によって「40日の間に30行の普通銀行が休業」とするもの、政府が台湾銀行を含む計44行に特別融資をしたとするものなどがあり、何を数えるかで数字が揺れます。

補っておくこと：この恐慌には、関東大震災の後に残った大量の不良手形（震災手形）という下地がありました。失言だけで起きたというより、銀行全体の経営がすでに相当傷んでいたところに火がついた、と見る研究もあります。「経営に問題がなくても噂一つで倒れる」という動画の言い方は、この例に限っては割り引いて受け取る必要があります。

（7）世界恐慌期のアメリカ

確かめていないこと：1930〜33年に約9000の銀行が倒れたという数字は広く引かれるものですが、今回は元の統計で確かめていません。

（8）昨年の証券口座の乗っ取り

確かめられたこと：2025年、フィッシングなどで盗まれたIDを使った証券口座の乗っ取りが相次ぎ、同年5月、大手証券10社が約款の定めにかかわらず損失の一部を補償する方針を示しました。たとえばSBI証券は被害額の50%を補償するとしています。動画の「期間限定の特別救済ルール」は、法律ではなく業界の申し合わせによる扱いと理解するのが近いと思われます。補償額は各社が多要素認証の利用状況なども見て決めるとされました。

（9）預金保険の仕組み

1金融機関ごとに元本1000万円とその利息まで、名寄せして合算、利息のつかない決済用預金は全額保護、という骨格は制度の基本として知られるものですが、今回は預金保険機構の説明を開いて確かめてはいません。ご自身の預金に当てはめるときは、預金保険機構のサイトで確かめてください。

出典

・パソコン博士TAIKI（YouTube、2026年11月）銀行のサイバー攻撃と預金の守り方についての動画
https://youtu.be/cJ0teiX4olk

・Focus Taiwan「SinoPac still probing unauthorized transfer of NT$40 million: FSC」（2026年11月3日）
https://focustaiwan.tw/society/202611030027

・Focus Taiwan「No evidence of customer data leak in unauthorized transactions: SinoPac」（2026年11月4日）
https://focustaiwan.tw/society/202611040022

・The Nation（AFP）「French bank Crédit Mutuel Arkéa reports €100m stolen in cyberattack」（2026年11月6日）
https://www.nationthailand.com/news/world/40073191

・Modern Ghana「French prosecutors investigate €100m cyberattack」
https://www.modernghana.com/news/1542234/french-prosecutors-investigate-100m-cyberattack.amp

・The420.in「French Bank Crédit Mutuel Arkéa Hit By Cyberattack」
https://the420.in/?p=101905

・The Federal「I4C warns banks, NBFCs and fintech firms of AI-assisted attacks on payment APIs」
https://thefederal.com/category/business/i4c-warns-banks-nbfcs-and-fintech-firms-of-ai-assisted-attacks-payment-apis-261866

・The Week「AI based cyber threat executing unauthorised fund transfers from banking firms: CERT-In」（2026年11月4日）
https://www.theweek.in/wire-updates/business/2026/11/04/ai-based-cyber-threat-executing-unauthorised-fund-transfers-from-banking-firms-cert-in.html

・全国銀行協会「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方について」（2014年）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/n3349/

・SBJ銀行「不正払戻しの補償に関するセキュリティ対策」
https://www.sbjbank.co.jp/assets/pdf/policy/global/corporate-fraud-prevention/damage_compensation.pdf

・楽天証券トウシル「昭和金融恐慌対策のため、モラトリアム実施」
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/52175

・東証マネ部!（横山和輝氏協力）昭和金融恐慌の解説
https://money-bu-jpx.com/news/article031097/

・横山和輝「金融システムの破壊と創造：昭和金融恐慌」（一橋大学博士論文要旨、2006年）
https://www.econ.hit-u.ac.jp/jpn/download/research/research-graduate_student/phd/2006/2006yokoyama.pdf

・アゴラ「証券口座乗っ取り、大手10社が被害補償の方針」（2025年5月）
https://agora-web.jp/?p=470416

・ロケットボーイズ「証券口座乗っ取り、SBI証券は半額補償で約80億円の損失計上」（2025年7月）
https://rocket-boys.co.jp/?p=20729

・預金保険機構

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