ニッポンジャーナル 11月11日を見て 努力は、どこを向いているか ― 減税反対・防衛の現場・土地規制
三つの話題はばらばらに見えて、通して聞くと一本の問いでつながっていました。その努力は、誰のために、どちらを向いているのか。
江崎さんは、まず報道の切り口に異を唱えました。萩生田対石破という政治家同士の争いはワイドショー向きで面白いけれども、国民にとって大事なのはそこではない、と。
「本質はこっち。税金を取りすぎているんだから返せ、という話です」
番組で示された数字では、民主党政権期の2009年度に約39兆円だった税収が昨年は84兆円、消費税は9.8兆円から26兆円へ。給料は倍になっていないのに税収は倍、消費税は2.5倍。取りすぎた分を返すのが今回の減税の趣旨であり、反対した4人は「国民の負担軽減に反対した政治家」と報じられるべきだ、というのが江崎さんの主張です。
一方の細川さんは、戒告処分とは何かを自分で調べたうえで、素朴な疑問をぶつけました。注意されるだけで実質的な不利益がないなら、処分は「取った」という形にすぎない。ベテランの石破さんはそれを承知でやっている。では、国民の多くが減税を望む中で逆の姿勢を見せることに、何の得があるのか。
江崎さんの答えは「逆張り」。党の主流と違うことを言って目立ち、高市政権を快く思わない層の支持を集める。安倍元総理が石破氏を総理にしてはいけないと言い続けたのも、政策判断より目立つことを優先する姿勢ゆえだった、と。
これを受けた細川さんの言葉が印象に残りました。
「みんなが本音を出し合えば、最終的には何かに落ち着く。でも、あなたがAと言ったから私はBと言う、という人がいる限り、収まりがつかない」
朝日新聞は、4人が消費税導入を進めた竹下登元総理の流れをくむとし、「かつての先輩たちの血のにじむ努力」や国民に負担を求めてきた歴史を訴えたと報じました。木村さんの「知らんがな、と感じた」という率直な感想に、江崎さんも即座に同意します。
「国民の負担を減らす努力なら分かる。負担を増やしてきた努力に敬意を表せ、と言っている。どっちを向いているんだ」
見出しを正確に書くなら「国民に増税を課してきた努力」であって、情緒的な言葉で増税を美談に仕立てている、と江崎さんは指摘しました。
ここで、ボクサーとしての細川さんの話がまっすぐ胸に入ってきます。
「努力で大事なのは方向性なんです。練習をサボるやつは、サボることを頑張っている。あれも一応、努力なんですよ」
先輩の努力を無駄にするな、という言葉は日本人の耳に心地よく響く。けれどもそれは、皆が同じ方向を向いているときに積み上げたものを崩すな、という意味であるはずだ。昔はこちらを向いていたが、今の国民が望む方向が違うのなら、それは率先して崩すべきものだ ― 細川さんはそう言い切りました。そして、政治家を見張るのは国民の仕事であり、自分で考えずにいれば知らぬ間に流されていく、とも。
江崎さんは原潜そのものの是非は専門家に委ねるとしたうえで、別の点を心配していると語りました。どの装備を自衛隊に与え、与えないかを、政府と与野党の中だけで議論し、実際にそれを使う現場の自衛官の声がほとんど聞かれていない、ということです。
例は二つ挙げられました。一つは打撃力。ドローンなどの無人装備はボクシングでいえばジャブで、最後に決めるのはストレート、つまり戦車やミサイルのような決定力だ。その戦車は冷戦期に比べ大きく減り、約300両になっている。
もう一つは地理情報。ドローンは座標を含む地理空間データがあって初めて使える。そのデータを作る陸上自衛隊の地理情報隊を、今年350人から250人へ100人減らすという。理由は「グーグルアースがあるじゃないか」。精度がまるで違うものを同列に置いている、と江崎さんは憤ります。
「ドローンを入れて、地理空間情報を作る人たちを減らして、どうするんだ。インテリジェンスの根幹を削っている」
江崎さん自身、その部隊を訪ねて話を聞いたとのこと。自衛官は政府批判をしない。決まったことだから仕方がない、けれども自分たちが削られたらドローンのデータは誰が作るのだろう ― そう思いながら黙って任務に就いている、と。
細川さんは、安保三文書で話題の「目的達成を拒否する能力」という言葉をボクシングに置き換えました。
「試合をするから、相手のパンチを避ける能力が必要ですと明記しているのと同じ。当たり前でしょう。わざわざ書くのは、戦いがどういうものか分かっていないからでは」
紙の上で計画を立てれば大丈夫、というものではない。命を懸けて戦う立場の人たちの声を聞くべきだ ― お二人の意見はそこで一致していました。
細川さんの意見ははっきりしています。中国には、国外にいる自国民にも情報提供を求められる法律がある。それなら場所を限らず取得を認めるべきではないし、日本国籍でない人が日本の土地を持つなら、日本人より高い税を払うべきだ、と。
江崎さんは、それでも段階を踏む理由を丁寧に説明しました。売る相手を制限すれば土地は売りにくくなり、値も下がる。これは国民の財産権の侵害であり、憲法上の重い問題で、裁判になれば国が負けるおそれもある。基地の周りの田舎の土地を相続し、固定資産税を払い続けるのが辛くて手放したい人もいる。だからこそ、公共の福祉という観点から「安全保障上やむを得ない」と国民の多くが納得することが、次の段階に進む条件になる、と。
また、登記簿に国籍と国内の連絡先を書かせる仕組みができれば、税務の調査を通じて、パラボラアンテナを立てた「住宅」や中身の分からない倉庫を絞り込んで調べられるようになる、とも語りました。
「ボクシングも初心者からプロまで段階がある。この国の土地の問題も、ようやくプロの道を本格的に歩み始めた」
ただし江崎さんは、こうした動きは政権が代われば骨抜きになる、とも付け加えています。これを受けて細川さんの口から出たのが、安全保障に対する日本人の考えの甘さへの苛立ちでした。収入を百倍にするから危険な土地で暮らせと言われても、自分は嫌だ。安全の上にすべてが成り立っているのに、それを議論にすらしない空気がある、と。
細川さんの「努力は方向性」という一言は、政治家にもメディアにも、そして見ている私たちにも向けられているように思います。誰が勝つかではなく、何がどちらを向いているか。それを自分の目で確かめ続けることが、国民の側の努力なのでしょう。
番組の最後には、江崎さんから11月28日に岡山市で北朝鮮による拉致被害者の奪還を求める集会が開かれるとの告知がありました。岡山駅近くのTKPの会議室で、岡山県と県内の市町村が後援しているそうです。
本文の数字は番組での発言をもとにしています。
・税収：財務省の決算で確かめられるのは、2009年度の一般会計税収が約39兆円、うち消費税が約9.8兆円という点です。「昨年84兆円」「消費税26兆円」は、どの年度の、予算か決算かによって値が変わり、番組の発言からは特定できません。参考までに2024年度決算では税収約75兆円、消費税約25兆円でした。
・戦車：防衛計画の大綱では、冷戦期の約1,200両から、現行の計画で約300両とされており、発言の趣旨と合います。
・地理情報隊の人員（350人から250人へ）：公表された記録からは確かめられませんでした。江崎さんが現地で聞いた話として記しています。
出典
【ニッポンジャーナル】江崎道朗×細川バレンタイン（2026年11月11日配信・無料部分）
UCA提言 創作物の出自を示す仕組みについての提言です。
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#ニッポンジャーナル #江崎道朗 #細川バレンタイン #木村葉月 #消費税減税 #安保三文書 #土地規制
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