◎ 理不尽な時代の家庭のお金の備え方 ◎
家庭のお金を考える時に、第一にお金の流れが、当面、
(1) 現在の社会があと5、6年は続くこと
(2) 民間の活力がないのでお金が余りそれが国債になること
(3) 国債を償還(返す)するために国は増税を続けること
(4) 増税のもともとの責任は国民にあるけれど、国民がお金を借りたくなるのに時間がかかること
(5) ややデフレ傾向で進むこと(お金を持っている方が得)であることを理解しておくべきだ。
つまり、日本経済はじり貧になるが、お金回りがバブル崩壊してしばらくした状態の2分の1ぐらいになるまで、国民の不満は爆発しないから次の時代には行かないであろう。
もう―つは「年金と相続税」の関係だ。こちらの方は、
(1) 年金は少ししか払われない
(2) 相続税は高くなる
(3) だからよくよく自分の寿命を考えて老後の計画を立てる
(4) その結果、ある程度、質素な生活をしなければならないし、それは結果として消費を促進するので環境的にもよくないけれど、仕方がない
(5) 貯めたお金の半分ぐらいは返ってくる。後はお役人とかの腰巾蓋に使われてしまう
(6) もっとも良い方法はお役人の腰巾羞になって、多くの人が貯めた預金(国債)、税金(消費税)を食い物にする(道徳的にはダメだが、個人としては成立する)
(7) 次に良い方法は「優しいお母さん方式」(自分の身を捨てて近い人に献身する)ということになる。
政府が本当に国民のことを考えてくれればよいのだが、そういう時代ではない。
税金は財務省のお役人の出世に、年金は厚労省のお役人の隠れ蓑に、環境関係のことは環境省のだましに使われるだけだが、これも国民との力関係なので、今のところやむを得ないというところであろう。
しかし救いはある。「まだ、日本は世界一強い」ということだ。それは「円の相場」を見ればどんな理屈よりハッキリわかる。確かに「ドルをもらっただけ円を刷れば円が下がる」というのも確かだが、円を刷らないことそのものも含めると、「円が高い間は日本は大丈夫」ということでもある。
人間というのは自分の収入が2分の1になるまで暴動を起こさないものである。これは日本ばかりではなく諸外国でもほぼ同じで、我慢できる範囲は我慢してしまうのが人間というものなのだ。
もともと財産は、
◎ 現金性
◎ 他人性(株、献身)
◎ 物質性(ゴールド、土地)
の3分割方式がよいのだが、当面は現金性のものをやや多くし、徐々に他人性、物質性を増やして次の時代に備えるということだろう。
『武田邦彦の科学的人生論』飯塚書店刊より R081001

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