◆ 環境省と家電業界の「騒しのテクニック」◆
環境省はかつて、工場からの噴煙や汚染物質の流出によって起こる有害物質での川や海の汚染の監視などをする小さな役所でした。しかし水俣病や四日市ぜんそくなどの公害問題が起きたため、まず環境庁になり、さらに現在の「省」に格上げされました。
環境省は経産省などの活動や企業の行動をチェックして、国民のために環境を守ることを目的としています。事実、水俣病が大きな問題になって解決が難しくなったとき、時の環境大臣が水俣に出向き、被害者に頭を下げるということがありました。
つまり、現境省とは「必ずしも政府の方針に従わず、国民の側に立って環境を守る」という役割でした。その点では、国のお金の使い方をチェックする会計検査院的な面を持っていたのです。
ところが次第に「利権化」して、他の省庁となんら変わらない行動をとるようになりまました。その第一歩が「家電リサイクル」でした
「放置される家電製品」として野山に捨てられた家電製品の映像が毎日のようにテレビで流され、「これはどうにかしなければならない」という雰囲気をつくります。実は、全国の廃家電は順調に処理されていました。
この映像は日本中を探し回り、ある一部の野山に捨てられていた家電を撮影しただけです。.
しかし、その頃のテレビはすでに「事実でなくても一部を映像で流せば国民は蝙される」ということを十分に知っていたので、誘導し、家電リサイクルを制度化することに成功しました。
これを後ろで操っていたのは官僚と家電業界であり、すでに経営が順調ではなくなった家電業界は、それまで一台500円で処理していた家電製品を、約4000円に値上げして処理をするようになりました。
このような「謳しのテクニック」を使ったために、日本の家電メーカーは国際競争力に勝てなくなり、現在のように壊滅状態に陥ったのです。
「多様性」のまやかし グローバリズムの危険性と持続性喪失の原理 武田邦彦 啓文社書房 令和6年刊より
R080709

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