自動車産業の戦略ツールとしての温暖化問題
地球温暖化とは、マスコミの報道によってつくり出されている偽物の問題です。そしてその背後には、各国の政治的な計画があります。
たとえば、「地球温暖化問題を今最も有効に活用しているのは、自動車産業である」と言うことができるでしょう。
2022年11月、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(Cop27)で、「Acceleratingto Zero Coalition (A2N Coalition、ゼロに向け加速する連合）」という取り組みが採決されました。
ゼロエミッション車（環境を汚染したり、気候を混乱させたりする廃棄物を排出しないエンジン、あるいはモーターで動く自動車）への移行を世界的に実現するための取り組みです。
ゼロエミッション車の中に、電動車ではあるもののガソリンも燃料として使うハイブリッド車は含まれません。
日本は2035年までに新車販売のすべてを電動車にするという目標を独自に立てていますが、この「電動車」にはハイブリッド車も含まれています。つまり、A2N
Coalitionの取り組みには合致していないのです。そのため、日本は今のところ、A2Z Coalitionには署名していません。
A2Z Coalitionには214の国や自治体、自動車メーカーが署名していますが、日本と同様の理由でアメリカや中国、ドイツなども署名していません。
地球温暖化問題は、マスコミがつくり出している偽物の問題であると同時に、世界の自動車産業の構図の再編成を狙う勢力が意図的に利用している戦略ツールでもあるのです。
『かけがえのない国 誇り高き日本文明』武田邦彦著 MdN出版(R05年）より R080316
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