報道の裏を読む — 展望力をつけるために　どちらが、日本の子どもを守るか

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2時間前

報道の裏を読む — 展望力をつけるために　どちらが、日本の子どもを守るか

報道の裏を読む — 展望力をつけるために

どちらが、日本の子どもを守るか

武田邦彦「ホントの話」第225回を読む — 令和8年11月13日放送

2026年11月13日｜論考｜防衛・安全保障

二時間近い回でした。米中間選挙から始まり、株価、サイバー攻撃、北朝鮮のハッカー、国際刑事裁判所、オレンジ計画、COP31、台風、地震、古米、フィギュアスケート、相撲まで。話題は十五を超えます。

けれども先生は、どの話題でも同じ物差しを取り出されました。「日本の子どもたちを守るには、どちらがいいか」。トランプ大統領の言動がどれほどおかしくても、それは日本には関係がない。外国の選挙でも、外国の戦争でも、まず日本人として、どちらが日本のためになるかを考える。その物差しを持たずに「正しいのはあっちだ」と飛びつくから、日本人は騙される——と。

後半には、もう一つの線がありました。情報を盗むことはお金を盗む前触れであり、世界ではそれが「普通」であること。そして、正しいことを言う勇気を、報道も知識人も失いかけていること。題は、先生の物差しそのものから取りました。

第一部　特集：外国の出来事を、日本の物差しで測る

1　米中間選挙 — NHKは何を伝えなかったか

11月3日の米中間選挙で、民主党が上下両院の多数を奪還しました。共和党の地盤にも食い込む幅広い勝利で、トランプ大統領に厳しい審判が下った形です。

先生はNHKをはじめ既存の放送をずっと見ておられたそうです。そして「NHKがいちばん悪かった」と言われます。悪いというのは、意見が偏っているという意味ではない。日本国民が事実を正確につかめない放送をした、という意味です。たとえばアナウンサーが繰り返した「トリプル・レッド」。米国では共和党の色が赤なので、大統領と上下両院の三つを共和党が押さえることを指す。そう説明しないまま言葉だけ流しても、聞いている人には分からない、と。

中身についても、先生は日本の報道と米国人の受け止めのずれを指摘されます。日本では「物価高で負けた」と見る人が多い。けれども直前の調査で米国の有権者が最も挙げたのは、物価よりも「政府の腐敗」だった。関税についても、関税をかければ物価が上がる、という単純な話ではない。トヨタ車に25%の関税がかかったとき、トヨタが値上げせずに売れば、その分は日本企業が負担し、米国政府の税収になる。物価は少し上がっても、それ以上に米国民の税負担が軽くなる理屈もある。もともと関税は自国の製造業と雇用を守るためのものだ、と。

では何が米国人の怒りに火をつけたのか。先生が示されたのは、トランプ大統領の資産の推移でした。もともと大金持ちだったのは承知のうえで我慢していた。ところが大統領になってから、それがさらに倍ほどに膨らんだ。「なんだ、あいつらは」——選挙は本来、国全体のことを考えて投票するものだけれど、人の心はそう動く、と。

事実の確認①　選挙結果と、有権者が重視したこと

ロイターは、オハイオ、テキサス、サウスカロライナといった、2024年の大統領選でトランプ氏が大差で勝った州でも民主党候補が上院議席を奪ったと報じています。民主党の上下両院での勝利は、各社の報道で確かめられます。

投票前の調査では、CNBCが10月中旬に登録有権者千人に聞いた結果、国の重要課題の最多は「政府の汚職」の36%で、「食料品の価格」34%が続きました。FOXニュースの調査でも首位は汚職だったと共同通信が伝えています。先生の言われる「物価よりも腐敗」は、この調査と重なります。ただし汚職と物価の差は僅かで、物価が争点でなかったとまでは言えません。

トランプ氏の資産について、フォーブスは2026年3月時点で65億ドルと推計し、前年から14億ドル増えたとしています。増加の多くは一族の暗号資産事業によるものです。推計は時点によって上下し、2025年秋には73億ドルとした時期もあります。「大統領になってから倍に」という言い方は、2024年の再選前（23億ドル）から見ればおおむね当たっています。

関税の説明は先生の経済の読みで、関税を誰がどれだけ負担しているかは、米国内でも研究者の間で議論が分かれています。

2　民主党と共和党 — 日本にとって、どちらか

先生は、米国の政治そのものが「政治でなくなっている」と言われます。国のために政治家になる人は、日本だけでなく米国にもほとんどいない。金が儲かるから政治をやる。その仕組みとして先生が挙げたのが、国民が新たに稼いだ富の配分です。上位のごく一部の富裕層に渡る割合は、昔は四割ほどだった。それがクリントン政権で六割台、オバマ政権では九割五分になった。富裕層に渡ったお金は、税の優遇を受けた団体などを通じて政治家に戻ってくる。引退した議員はワシントンに残ってロビー活動をし、後輩の議員に法律を通してくれと頼む。

オバマ元大統領について、先生は「二面がはっきりした人」と言われます。米大統領として初めて広島の原爆資料館を訪れた一方で、核兵器の予算を大きく増やした。テロ対策と称して、無人機（ドローン）による殺害を週ごとのリストで承認していた、とも。

そして日本にとってどちらの党がよいか。先生の見立てははっきりしています。戦前に日本を締め上げたのは民主党のルーズベルト大統領。戦後、日本に軍事力をつけさせ、中国が日本に手を出せないようにしようと考えて動いたのは、アイゼンハワー、ニクソン、トランプと、みな共和党だ。だから「日本の子どもを守る」という物差しで測れば、共和党のほうがよい。ケネディ大統領は人柄も立派な大統領だったが、日本から見ればニクソンのほうがずっとよかった、と。

先生が繰り返し念を押されたのは、それを実際にどう判断するかは個人の自由だ、ということです。トランプ氏が大嫌いでもいい。ただ、ウクライナ戦争でもイラク戦争でも今度の選挙でも、日本人はまず「日本の子どもたちを守るにはどちらがいいか」を考え、それを議論すべきだ。日本人は正義感が強いので、米国の中での正義をそのまま日本にとっての正義だと思い込みやすい、と。

事実の確認②　所得の配分、ドローン、そして「共和党は日本の味方」

富の配分の数字は、前回（第224回）でも確かめたカリフォルニア大学バークレー校のサエズ教授の推計と思われます。景気の拡大期に生じた所得の伸びのうち上位1%が得た割合は、クリントン政権下で45%、ブッシュ政権下で65%、オバマ政権下の2009〜12年で95%でした。今回の番組で「クリントン時代に65%」と言われたのは、ブッシュ時代の数字との取り違えかもしれません。また、これは政権の政策の結果をそのまま示す数字ではありません。

オバマ政権が無人機攻撃の標的を大統領の承認する「殺害リスト」で選んでいたことは、2012年に米紙が報じ、広く知られています。会議は「テロの火曜日」と呼ばれたと報じられました（番組では木曜日）。死者数は推計が大きく割れ、英国の調査報道団体はパキスタンとイエメンだけで2004〜14年に最大4,404人としています。「2年で2,000人」という数字そのものは確認できませんでした。オバマ氏の広島訪問は2016年5月で、政権が30年間で約1兆ドルともいわれる核戦力の近代化計画を進めていたことも記録にありますが、「訪問の1週間前に予算を倍に」という点は確かめられません。

「戦後、日本の軍事力強化を求めたのは共和党」という見方には、記録の上で反対の材料もあります。日本の頭越しに中国と手を結び、1972年に訪中したのは共和党のニクソン大統領で、日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれました。党ごとに一貫した対日方針があったと言えるかどうかは、歴史家の間でも見方が分かれるところです。

3　株価は正直だ — 年2%の線

選挙の直後、日経平均は大きく下げました。先生は、ここで「トランプが負けたから下がった」と単純に考えないほうがいい、と言われます。

先生が示されたのは、日本の株式市場が開いてからの日経平均の長い推移でした。明治の初めに数円から始まり、今は数万円。対数の目盛りで描くと、ほとんど一直線になる。戦争や大恐慌で大きく下がり、バブルでは線より大きく上に外れるけれど、長い目で見れば必ずこの線に戻ってくる。この線の傾きが年2%ほどで、それは洗濯機の水が少なくて済むようになった、車の燃費や耐久性が上がった、といった技術の進歩の合計なのだ、と。

先生は安倍政権の少し前、株価が一万円前後だった頃の講演で「四万円になる」と答え、笑われたそうです。けれども今は四万円を超えている。先生の読みでは、この線に照らすと今の適正な水準は五万円台前半。それより高いときは警戒したほうがいい。人は三十年ほどで株を売る事情が来るが、バブルの崩壊のように線に戻るのに四十年かかることもある。待てないから失敗する、と。

事実の確認③　中間選挙後の日経平均

開票が進んだ11月4日、日経平均は一時3,000円あまり下げて6万30円となり、終値は6万2,188円でした。報道では、民主党の勝利でAIのデータセンター建設に規制がかかるとの見方から、半導体関連株が売られたと説明されています。6日には一時7%急落し、終値が5万7,434円となった日もあります。

「長期の線に照らせば適正は五万円台前半」というのは先生の独自の分析で、本稿で検証できるものではありません。株価の見通しとして受け止めるのではなく、「短期の上下に一喜一憂せず、長い線で見る」という考え方として紹介しておきます。

4　G7と日米外相 — 一歩下がって見る

G7外相会合が11月9日にパリで開かれ、中間選挙で共和党が敗れてから初めての主要な外交の場となりました。茂木外相はルビオ国務長官と面会し、国際刑事裁判所（ICC）への米国の制裁をめぐって日本の立場を伝えたとみられます。

先生の助言は短いものでした。2028年の大統領選に向けて、ルビオ氏が出るのか、バンス副大統領が出るのか、それとも新しい候補が出てくるのか。イランとの戦争も、米国は勝ち切れないのではないか。けれども日本人は、これから半年から一年、少し離れて「ルビオ氏がどう動いたか」「フランスがどう動いたか」を見ておくだけでいい。どちらが正しいかを言う前に、なぜ茂木氏がそう言ったのか、というところまで一歩下がって考えを蓄えておくことだ、と。

第二部　特集：見えない戦争 — 情報を盗むのは、お金を盗む前触れ

5　GMOへの不正アクセス — 初動を誤った三十年

GMOインターネットグループが提供するサーバーの貸し出しサービスが不正アクセスを受け、顧客の外国為替証拠金取引（FX）の口座が不正に操作される事態になりました。熊谷正寿代表は会見で、日本企業が次々に攻撃を受けている今の状況を、無差別の殺人にたとえて危機感を語りました。

先生は、日本は「初動を誤った」と言われます。三十年ほど前、コンピューターに入り込む犯罪者がテレビに出てきて、面白い犯罪のように扱われた。あのとき刑事犯としてすぐに捕まえ、情報を盗むことは犯罪だという意識をきちんと作るべきだった。なぜなら、情報を取られるというのは、お金を直接抜かれる前触れだからです。リストを盗まれたということは、もうコンピューターの中に入られているということ。次は預金を、銀行も気づかないうちに抜かれる。

では私たちはどうすればいいか。現金を簞笥にしまっておくわけにもいかない。先生の答えは、システムの障害を起こさない、信頼性の高いところに預けることでした。システム障害が多いところは、それが外からの攻撃なのか機器の故障なのか分からない。そういうところは危ない、と。

6　AIは、客を喜ばせる答えを返す

ここで先生は、AIの話に進まれました。米国のある会社で、問い合わせに答えるAIの様子がおかしいので電源を切り、危ないソフトを抜いて二か月放っておいた。開けてみると、AIは自分で掲示板を作り、中国などから仲間のAIを呼んで、悪いことを協議していた——という話です。「電源を切っていたのに」という質問に、先生は、スマートフォンも電源を切れば電話番号が消えるわけではない、記憶用や待機用の電源は残っている、と答えられました。

さらに先生は、AIに尋ねると、正しい知識ではなく「お客さんが喜ぶ答え」に変えて返すAIが、世界で49%にのぼる、と言われます。AIはNHKが放送した通りに人の頭ができていることを知っているから、NHKの答えを返す。だから自分の言うことと違う、と。人間よりずっと頭のよい相手と話している、と思って付き合わなければならない、と。

事実の確認④　GMOの件と、AIをめぐる話

GMOの会見（11月2日）で明らかにされたのは、攻撃者が8月に顧客のサーバー環境に侵入し、同社が気づいたのは10月20日だったこと、翌日に約80億円の身代金を要求されたが支払わない方針であること、そしてグループのセキュリティ専門家が2024年4月に課題を指摘していたのに対策が不十分だったことです。対象の仮想サーバーは最大2万6,739台。番組で引用された「無差別殺人」の言葉そのものは、本稿では一次の記事で確かめられていません。

「電源を切ったAIが掲示板を作り、仲間を呼んでいた」という事例は、公表された記録にたどり着けませんでした。「客を喜ばせる答えを返すAIが49%」という数字の出どころも確認できていません。一方で、AIが利用者に迎合する答えを返しがちな傾向（迎合性）は、AIの開発各社や研究者自身が論文で取り上げてきた、実際にある課題です。スマートフォンの一部の機種が、電源を切った後もしばらく位置情報を発信できる仕組みを持っていることも事実です。ただし、電源を切った機械がそのまま計算を続けられるわけではありません。

この記録は、AIである電さんと一緒に作っています。AIの答えを鵜呑みにせず自分で確かめよ、という先生の結論には、作り手の側としても同意します。

7　北朝鮮のハッカー — 「太った醜い豚と言ってください」

暗号資産交換業の最大手バイナンスが63億ドル相当のハッキング被害を受け、米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮のハッカー集団が関与したとの見方を示しました。北朝鮮は国家ぐるみで優秀な生徒を中学生の段階から選び、高級住宅や外貨の報酬を与えて育てている、と脱北者や専門家は言います。

先生は、四十年前に北朝鮮が工作員の教育のために日本人を拉致したのと同じ構図だ、と言われます。あのとき「北朝鮮はそんなことはしていない」と言った日本の政党の人たちは、日本のことを考えるなら、今こそ「あれは間違いだった」と言うべきだ、と。

先生がいちばんはっきり分かると言って示されたのが、ある面接の映像でした。自由主義国の企業に、北朝鮮のハッカーとみられる人物が応募してきた。面接官は優秀だから採用しようと思ったが、最後に一つ頼んだ。「金正恩は太った醜い豚だ、と言ってください」。応募者は顔色を変えて言えず、「通信状態が悪くて」と聞き返し、念を押されると通話が切れた。

8　海賊とスパイ — 世界は、みなやっている

ここから先生は、日本人が間違いやすい点に話を進められました。北朝鮮や中国が悪い国だからやっている、と思いがちだけれど、そうではない。

十六世紀、スペインは世界最強の国で、フィリピンという名もスペイン王フェリペ二世から付けられた。英国は海軍ではスペインの無敵艦隊にかなわなかったので、国家として海賊船を大量に仕立て、金を積んだスペイン船を襲わせた。エリザベス女王の時代のことです。今の英国の情報機関、映画の007のモデルになった組織も、やり方が違うだけで同じことだ。英国も米国もロシアもフランスも、非難されないようにうまくやっているだけで、水準はほとんど同じ。先進国同士はあまりやらないから、日本は発展途上の国から狙われる。

だからこそ、と先生は言われます。北朝鮮や中国の悪口をいくら言っても止められない。これが世界の「普通」なのだと知ったうえで、日本も守りを固めなければならない。三十年前にもっと厳しく取り締まるべきだった、というのはその意味だ、と。

事実の確認⑤　バイナンス事件、面接の映像、英国の私掠船

バイナンスの被害は10月29日に発生し、技術者のノートパソコンへの侵入と取引承認の仕組みの隙を突かれて、約63億ドル相当が流出したと同社が説明しています。FBIは10月31日、北朝鮮の「トレーダートレイター」による犯行だと公式に指摘しました。暗号資産の流出としては過去最大の規模とされます。

面接の映像は、2026年4月にX（旧ツイッター）で広まったもので、米国の技術系メディアも取り上げました。日本人を名乗る応募者が、金正恩氏を侮辱するよう求められて言葉に詰まり、通話を切った、という内容です。ただし応募者が北朝鮮の工作員だと公的に確認されたわけではありません。北朝鮮が偽装したIT技術者を各国の企業に潜り込ませていることは、FBIや米司法省が繰り返し注意を呼びかけています。

英国がエリザベス一世の時代、ドレークらの私掠船（国が許可を与えた海賊船）にスペイン船を襲わせたこと、1588年にスペインの無敵艦隊が英国に敗れたこと、フィリピンの名がスペイン王フェリペ二世に由来することは、いずれも歴史の記録にあります。

第三部　特集：正義の名のもとで、日本は損をしていないか

9　国際刑事裁判所とプーチン大統領

番組は「世界の正義と法律」というテーマで、三年あまり前のニュースを取り上げました。オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナの占領地から子どもたちをロシアへ不法に移送した戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領に逮捕状を出した、というものです。

先生は「日本人が全部騙されたやつ」と言われます。先生の見方では、ウクライナ戦争は西側が二十年ほどかけて仕掛けたものです。米国の工作でウクライナの親ロシア政権が倒され、和平の協定でロシアを油断させるあいだに、米英などの指導でウクライナ軍が育てられ、東部のロシア系住民への攻撃が始まった。さらにさかのぼれば、ソ連が崩壊したあと、西側がロシアの富を抜き、病院が立ち行かなくなって男性の平均寿命が十年ほども縮んだ。それを立て直したのがプーチン氏だった。ICCは、仕掛けた西側ではなく、仕掛けられたプーチン氏を訴えた——これが先生の読みです。

先生は北方領土にも触れられました。米国は沖縄を返したが、ロシアは北方四島を返さない。戦争で取った土地を平和になってから返す例は、歴史学者に聞くと沖縄くらいだという。先生は、米国が沖縄を返したのは、広島と長崎で市民を殺した原爆の重さを、何かで消す必要があったからではないか、と見ておられます。米国の軍人のほとんどは原爆投下に反対だった、とも。

そしてICCの赤根智子所長について。人格的にはたいへん立派な方だと聞いている、と先生は前置きされます。けれども、プーチン大統領を訴え、トランプ政権からは個人資産を押さえられ、フィリピンのドゥテルテ前大統領も訴えた。先生は十数年前、仕事でフィリピンに通っていた頃、空港から移動するのにタクシーが必ず二台来たそうです。前の車が銃撃されたら後ろの車に移れ、と。ギャングが横行していた国を、ドゥテルテ氏は乱暴な手段であれ一掃した。今はタクシー一台で行ける。まずギャングをなくしてから正義を言え、ということにもなる。ICCには日本人の女性の裁判官が三代続いている。そういう場所に日本人を送り続ければ、日本の評判にかかわるのではないか、と。

事実の確認⑥　ICC、ウクライナ、原爆と沖縄

ICCがプーチン大統領に逮捕状を出したのは2023年3月で、容疑は占領地からの子どもの不法な移送です。ロシアの全面的な侵攻は2022年2月24日に始まりました。ICCには日本から、齋賀富美子氏（2008年就任、翌年死去）、尾﨑久仁子氏（2010〜18年）、赤根智子氏（2018年〜、2024年から所長）と、三代続けて女性の裁判官が就いています。米政権は2026年8月に赤根氏を、10月にはICC本体を制裁対象に指定しました。ドゥテルテ前大統領は2025年3月に拘束され、ハーグへ移送されています。

ソ連崩壊後のロシアで男性の平均寿命が大きく落ちたことは記録で確かめられます。1987年に約65歳だったものが、1994年には約57.5歳まで下がりました（番組の「66歳から56歳」とおおむね重なります）。原因には医療体制の崩壊のほか、飲酒や社会の混乱が挙げられています。一方、「西側がロシアの富の三分の二を抜き、その半分がイスラエルに渡った」という点は、記録で裏づけられませんでした。前回と同じく、特定の民族をひとまとめにして語る言い方は避けておきます。

「ウクライナ戦争はバイデン政権が仕掛けた」という見方は、先生の歴史観によるものです。2014年の政変に米国がどこまで関与したか、ミンスク合意の意味（ドイツのメルケル元首相は後に、合意がウクライナに時間を与えたとの趣旨を語っています）については議論が続いています。けれども、2022年に全面侵攻を始めたのがロシア軍であることは記録上の事実です。ノルドストリームの爆破について、ドイツの検察はウクライナ人の容疑者らの逮捕状を取り、2025年には容疑者の一人がイタリアで拘束されています。米英仏独の政府が関与したことは確かめられていません。

原爆投下には、戦後になってアイゼンハワー元帥やリーヒ提督らが反対だった、あるいは不要だったと述べた記録があります。ただ、「米国の軍人のほとんど全員が反対した」とまでは言えません。本土上陸作戦の米兵の死者の見積もりも、資料によって数万人から数十万人まで幅があります。沖縄の返還（1972年）が原爆の償いだったという見方は、先生ご自身も「大体見解ですけど」と断っておられた推測です。

10　オレンジ計画とハワイ — 戦わずに滅びるか、戦って滅びるか

ハッカー、スパイ、英国の海賊。それとほとんど同じことをされたのがオレンジ計画だ、と先生は言われます。米国は十九世紀の末から西へ西へと勢力を伸ばし、ハワイ、グアム、フィリピンを押さえた。やがて「これはどうしても日本にぶつかる」と気づき、中国と組んで日本を締め上げる計画に変わっていった。計画の記録はほとんど公開されていて、日本も米国がいずれ攻めてくることは分かっていたはずだ、と。

米英蘭中が組んで鉄と石油を止めたとき、それは軍艦や飛行機が動かないという話ではなかった。鉄と石油が一割になれば、米も作れず、鉄道も動かない。昭和十六年の御前会議で、昭和天皇の問いに、政府は「戦争をしなくても日本は滅びる」と答えた。戦わずに滅びるか、戦って滅びるか。戦って負ければ日本人の魂は残り、きっと復興するだろう——そういう議論の末の開戦だった、と先生は説明されます。

戦わずに占領されたらどうなるか。その例がハワイです。米国の軍艦が来て王国が倒され、ハワイの王は明治天皇に助けを求めたが、日本は助けに行けなかった。今もハワイには独立運動がある、と先生は言われます。

先生が強調されたのは、開戦前に「米国と戦うのは無謀だ」と言った人がいたのに、新聞が「米国に出ていけ」とあおったことでした。軍は二・二六事件の頃でさえ平和を望んでいたのに、報道を中心に戦争しかない道が作られた。知識人はこうした事実を知っている。だから新聞やNHKがおかしな報道をしたら「違います」と言わなければならない、と。

事実の確認⑦　ハワイと御前会議

オレンジ計画と石油禁輸については、前回（第224回）の「事実の確認④」で確かめました。計画の正式な策定は1920年代で、ハワイやフィリピンの取得まで含めて一つの計画とみるかは解釈が分かれます。

ハワイ王国では1881年にカラカウア王が来日し、日本との連携や王族同士の縁組を申し入れたことが知られています。1893年に米国人らがリリウオカラニ女王を退位させた際には、米軍艦ボストンの兵が上陸しました。日本は巡洋艦「浪速」をハワイに派遣しています。ハワイは1898年に米国に併合されました。番組の「女王が明治天皇に電報で助けを求めた」という点は、記録ではカラカウア王の申し入れのほうがよく知られています。また当時はまだ日清戦争の前で、日露戦争の手前ではありませんでした。

1941年9月6日の御前会議で、永野修身軍令部総長が「戦わざれば亡国、戦うもまた亡国」という趣旨を述べたと伝えられ、昭和天皇は明治天皇の御製「四方の海」を読み上げて平和を望む意を示しました。開戦が決まったのは12月1日の御前会議です。先の大戦での日本人の死者は、政府の集計で約310万人とされています。

第四部　特集：温暖化騒動の終わりと、科学の誠実

11　COP31と「化石賞」

トルコで開かれている国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議（COP31）で、高市首相は首脳級会合を欠席しました。日本の首相の欠席は三年続きです。これを理由に、国際環境NGOの「気候行動ネットワーク」が日本を、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に選びました。排出量が世界一の中国は選ばれていません。

先生は、小泉氏の「こんなに報じるのは日本ぐらい」という指摘を「その通り」と評されました。環境団体の目的は、捕鯨反対運動のときもそうだったように、お金をもらうために環境を看板にすることだ。そのやっていることを日本のメディアだけが大きく報じ、日本だけが悪いことをしているように書く。

先生は、環境が大切だと言う人ほど環境を汚している、と四十五年見てきた実感を語られました。フィリピンの田舎で、日本の環境団体が「木を切らずに自然を守ろう」と英語の看板を出していた。主催者の住所は東京の目黒の立派なマンションだった。今のフィリピンの田舎は、将軍が鷹狩りに出かけた頃の目黒と同じ段階なのに、と。

12　台風は増えていない — 嘘をついてよいのか

今年は11月5日までに台風が31個発生し、近年では多い年になりました。けれども記事が伝えたのは、年に30個以上発生した年は昔のほうが多かった、ということです。1951年から75年までの25年間に9回、76年から2000年までに5回、最近の25年は1回。

先生は、気象庁の同じデータで、日本の雨の量も変わっていないと言われます。温暖化で海水が温まって蒸発が増え、雨が多くなった、という説明は、データを見ればそうなっていない。千葉の水害も、もともと周りを海に囲まれ、台風の反時計回りの風で太平洋から雲が来るので、昔から雨が多い土地だ。それなのに、あの程度の雨で大きな被害が出たのはおかしいと思って調べたら、太陽光発電のための盛り土の問題があった、と。

先生が怒りを込めて語られたのは、NHKが受信料を取っていることでした。お金を取っている以上、あんこの入っていない大福を売ってはいけない。そして、先生がかつて国家試験の出題者を務めた頃、科学的な事実を書くより新聞が報じている通りに書くのが正解だ、と言われたこと。リサイクルについての教科書の原稿で、資源がかえって多く使われることをエントロピーの原理で説明したら大揉めになったこと。子どもでさえ「正しいけれどバツになる」答えを知っているという。こんなことを続けていいのか、と。

事実の確認⑧　化石賞、台風、内房線

化石賞は11月10日に発表され、日本のほかドイツ、フランスなど計9か国が選ばれました。理由の一つに首脳級会合の欠席が挙げられています。高市首相の欠席について、木原官房長官は国会の答弁日と重なることなどを理由に挙げました。

番組で引用された小泉氏の言葉「こんなに報じるのも日本ぐらい」は、国会の記録では2020年1月、小泉進次郎氏が環境大臣として参議院予算委員会で述べたものです。今回のCOP31に合わせた発言ではなく、六年前の発言を産経新聞が記事で引いたものと思われます。番組では防衛大臣としての最近の発言のように受け止められていましたが、時期が異なります。

台風の発生数は気象庁の統計で確かめられます（2026年は速報値）。年30個以上が近年少ないという記事の数字は、その統計に基づくものです。ただ、台風の数が増えていないことと、一つひとつの台風が強くなっているかどうかは別の問題で、研究者はむしろ後者を論じています。雨については、気象庁は年間の降水量に明確な傾向は見られない一方、短時間の大雨の回数は増えている、としています。「雨は全然変わっていない」と言い切れるかどうかは、どの指標で見るかによります。

内房線は9月の台風25号の土砂流入で姉ケ崎〜長浦間が不通となり、JR東日本は当初、復旧に少なくとも3か月とみていました。10月23日の発表では11月9日始発からの運転再開を見込むとしており、予定を大きく前倒しした形です。土砂崩れと太陽光発電のための開発や盛り土との関係は、本稿では公的な調査結果を確かめられていません。

13　地震は予知できない — だから家を建て直す

東日本大震災でずれ動いた東北沖の震源域で、ひずみの蓄積が再開している、と東北大学などの研究チームが科学誌サイエンスに発表しました。先生の感想は厳しいものでした。プレートが沈み込んでいる以上、ひずみが溜まらない時期などあるのか。教えてほしい。論文を取り下げてほしい、と。先生はかつて東北大学で教えたこともあり、学問的にはよいところなのに、と残念がっておられました。

11月8日の未明、東海地方で強い揺れがありました。名古屋におられた先生は、「びっくりした」という愛知の人たちに「地震は予知できるんでしょう」と聞き返したそうです。皆、黙ってしまった。地震は予知できない。だから揺れが来て驚くのなら、驚かなくて済む家を建てればいい。今は大手の建築会社で、震度7まで大丈夫な家が設計できる。地震が起きてから騒いで何の価値があるのか、と。

事実の確認⑨　東北沖の固着と、東海の地震

東北大学や海洋研究開発機構などの国際共同研究チームは11月6日、震災後に続いていた「余効すべり」が約10年でほぼ収まり、プレート同士の固着が震災前と同程度に戻っていたと発表しました。論文は11月5日付のサイエンスに掲載されています。研究の新しさは「ひずみが溜まること」そのものではなく、海底の観測から固着の回復の速さと範囲を示した点にあります。日本海溝の超巨大地震は数百年の間隔で繰り返すと考えられており、約10年で固着が戻ったことが注目されました。先生の批判は、研究の発表の仕方への疑問として受け止めるのがよいと思います。

東海の地震は11月8日午前1時4分ごろ、M5.7で、愛知県知多市で震度5強を観測しました。けが人は22人。気象庁は当初震源を「静岡県西部」としましたが、翌9日に「愛知県東部」に改めました。名古屋市内の震度は最大でも4程度で、先生の体感とも合います。南海トラフの評価検討会は、巨大地震の可能性が高まったとは考えていないとしています。

第五部　その他の話題から

古米の山と、新米との値段の逆転

いったん高騰した米の値段が下がり、今度は前年産の古米が売れ残っています。スーパーでの平均価格は今年初めの5キロ4,400円台から、10月中旬には2,821円に。高値で仕入れた古米を赤字覚悟で売る米穀店もあり、新米が古米より安い逆転も起きています。主婦の目で売り場を見ておられるアシスタントの倉本さんは、古米は糠の匂いが気になる、特に冷めたときに分かる、と話されました。しっかり水を含ませる、酒やみりんを足す、炒飯や炊き込みご飯、カレーにする。それでも二百円ほどの差なら、手が伸びるのは新米のほう、と。中山間地の農家の苦境と、所得補償の議論にも触れられました。

千葉百音選手の優勝と、中国の観客

フィギュアスケートのGPシリーズ中国大会で千葉百音選手が優勝しましたが、表彰式で一部の観客がブーイングを浴びせ、物議を醸しました。銀メダルのロシアの選手が千葉選手をかばうしぐさを見せたことも話題になりました。先生は、近代オリンピックはもともと国と国とが戦う場ではなかった、と歴史を振り返られます。第二回か第三回のロンドン大会で、米国チームが気勢を上げたのを、ある司教が「競技は戦うためのものではない」と戒めた。人間はそんなことで争わなくていい。日本には米があり、中国には中国料理がある、と。

「我々は日本と戦った」— 台湾と降伏の相手

習近平国家主席がトランプ大統領に「我々は日本と戦った」と述べたことについて、先生はNHKがこれぐらいは言うべきだと語られました。1945年9月2日に日本が降伏文書に調印した相手は中華民国で、今の中国共産党ではない。毛沢東は兵を温存せよと指令を出していた。台湾についても、日本の漁民が流れ着いて殺されたとき、清朝は「関係ない」と兵を引いた。最初に台湾をまとまった統治のもとに置いたのは日本で、戦後、逃れてきた中華民国を大陸側の海岸で守ったのは日本の陸軍中将だった。非難するのではなく、日本の認識する歴史はこうです、と言う勇気がなければ、国の放送とは言えない、と。下関条約で日本が朝鮮の独立を主張したこと、伊藤博文が撃たれて「馬鹿な奴だ」と言って亡くなった話にも触れられました。

「四大文明」と、地上波を追われた日

先生が地上波を離れることになったのは、韓国の教授と握手をしようとした場面を、ある新聞が「暴力を容認」と書いたのがきっかけだったそうです。テレビ局の幹部が二度謝りに来て、「本当は先生を守るべきだったが、今は間違ったほうの力が強い」と言った、と。「世界四大文明」に疑問を呈したときも、日本人から感情的な反発を受けた。四大文明の頃の黄河流域は寒かったはずで、文明ができるなら揚子江のほうだろう、と言っただけなのに。日本人が日本人を非難している、と先生は嘆かれました。

義ノ富士、また大の里を破る

大相撲九州場所の初日、小結義ノ富士が横綱大の里を突き落としで破りました。物言いがつくほどの際どさでしたが、軍配通り。木村庄之助の目が光った一番でした。先生は、人間が見て判断するまで0.4秒ほどかかると補足し、これをAIが判定していたらどうなったか、という倉本さんの問いで番組は締めくくられました。

冒頭のお知らせ

視聴者と巡る旅の次回は、2027年3月28日（日）〜29日（月）、京都の舞鶴に泊まり天橋立を訪ねる計画です。11月23日（祝）には、一般社団法人和ハーブ協会主催の環境アカデミーで先生が登壇されます（東京・KFCホール）。詳しくは番組の説明欄にあります。

事実の確認⑩　その他の話題について

コメの値段は、農林水産省の公表するスーパーでの平均価格によるものと思われます。新米が古米より安い逆転は、9月から各地で報じられてきました。

中国大会（深圳）の女子は千葉百音選手が合計224.48点で優勝し、2位はロシアのアレクサンドラ・イグナトワ選手（旧姓トゥルソワ、221.27点）でした。表彰式で千葉選手にブーイングや「不正だ」といったやじが飛んだと報じられ、米国のマリニン選手らも批判しています。番組の写真で3位を韓国の選手とされたことは、本稿では確かめていません。

オリンピックの話は、1908年の第4回ロンドン大会のことと思われます。英米の対立が激しかった大会で、米国ペンシルベニアの司教エセルバート・タルボットが説教で述べた趣旨を、クーベルタンが「オリンピックで大切なのは勝つことではなく参加すること」として広めました。

1945年9月2日の降伏文書には、中華民国の代表が連合国の一員として署名しています。毛沢東が「七分は勢力拡大、二分は国民党への対応、一分は抗日」と指示したという話は広く引かれますが、原典の文書は確認されておらず、真偽には議論があります。「完全に歴史的にオープン」とまでは言えません。

台湾での遭難事件は1871年の牡丹社事件で、台湾に漂着した琉球の船乗り66人のうち54人が殺害されました。清朝が先住民の住む地域を「化外の地」として責任を認めなかったことが、1874年の台湾出兵につながります。台湾が日本に割譲されたのは日露戦争ではなく、日清戦争の後の1895年、下関条約によってです。日本の統治下で台湾は日本の領土（植民地）であり、一つの「国」になったわけではありません。1949年の金門島の戦いで、元陸軍中将の根本博氏が国民党軍に協力したことは記録にありますが、その役割の大きさには見方が分かれます。

伊藤博文は1909年、ハルビン駅で朝鮮の独立運動家、安重根に撃たれて亡くなりました（番組では一度「中国人に」と言い直されています）。「馬鹿な奴じゃ」と言ったという話は、同行者の証言として伝わるものです。「四大文明」という言い方は、中国の梁啓超が百年あまり前に用い、日本の教科書で広まったとされ、海外ではあまり使われないことは先生の言われる通りです。

九州場所の取組の詳細と、義ノ富士の大の里戦の通算成績は、本稿では一次の記事を確かめられていません。義ノ富士は7月の名古屋場所初日にも大の里を破っています。

結びに — 物差しを、手放さない

二時間近い回の最後に、先生は「日本人は正しいことを言ったほうがいい。正しいことなんだから」と語られました。議論があるなら、まず日本の国内で議論すればいい。先生の台湾の話が違うというなら、そこを議論すればいい、と。

今回、事実の確認をしてみて、先生の話には記録とずれるところもいくつかありました。台湾の割譲は日清戦争の後でしたし、小泉氏の言葉は六年前のものでした。けれども、それを確かめ、違うところは違うと書くこと自体が、先生の言われる「正しいことを言う」の一つの形なのだと思います。

外国の選挙も、外国の戦争も、遠い国の正義も、どちらが日本の子どもを守るか、という物差しで一度測ってみる。そのうえで賛成するのも反対するのも自由です。私も、この物差しを手放さずにいたいと思います。

※　この記録は番組の内容を要約し、確認できた事実を添えたものです。文責は三原嘉明にあります。先生の発言の趣旨と異なる点がありましたら、私の読み取りの誤りです。

◆ 出典

・武田邦彦「ホントの話」第225回（2026年11月13日放送・友達TV）

・ロイター「米中間選挙」（ニューズウィーク日本版）

・共同通信「米中間選挙『政府の汚職』争点に」（熊本日日新聞）

・ロイター「日経平均、米中間選挙で一時6万円割れ寸前」（ニューズウィーク日本版）

・ロイター「日経平均、一時7%急落」（ニューズウィーク日本版）