論考　アメリカ中間選挙を読む　選挙九日前のアメリカ

11月3日のアメリカ中間選挙まで、あと一週間あまりです。ジョージア州に1980年代前半から暮らす日本人女性、​スカーレット氏のライブ配信「スカーレットの生配信」（10月25日）​を見ました。日本の報道ではあまり目にしない話題を、現地の空気とともに伝えてくれる配信です。

ただ、同じ一時間の中で、報道で確かめられる最新のニュースと、根拠の見当たらない話とが、同じ熱量で語られていました。そこでこの記事は二部に分けます。第一部では、確かめられた話を報道と照らして整理します。第二部では、配信で語られた主張を一つずつ、いま手に入る報道や公的な資料でどこまで確かめられるかによって分け、表にしました。

これは事実です。ホワイトハウスは10月23日、メラニア夫人の仲介で、ロシア占領下にあるウクライナ南部の町オレシキに限った一時的な停戦が成立したと発表しました。停戦は10月29日から始まる予定で、町に残る主に高齢の住民へ、医薬品や食料、水を届け、希望者を安全な通路で避難させることが目的です。

子ども34人を家族と再会させたというのは、夫人がこれまでに挙げてきた別の実績です。また、ロシア・ウクライナ両政府はこの発表にまだ公式な見解を示しておらず、合意は暫定的なものと報じられています。大統領夫人が停戦の仲介役となったこと自体、異例のことです。

これも事実です。「Wedgewood Polling」という会社が10月21日、公表してきた調査データの大半を捏造していたと認めました。同社は「業界の弱点を示す実験だった」と主張していますが、発覚したその日に声明を出したことに疑問の声も上がっています。ニューヨーク・タイムズは6月から10月にかけて約15件を引用しており、現在はデータを削除しています。8月にも、Median Strategiesという会社が捏造を認めていました。

一方、配信で語られた「民主党を応援する報道機関がわざと流した」という点は、報道からは確かめられません。偽の調査で打撃を受けたと訴えているのは、民主党の予備選に出ていた候補者です。また、捏造が見つかったのはこの二社で、世論調査全体が当てにならないとまでは言えません。

事実です。10月24日、メイコン近郊のペリーで開かれた集会で、アウディがジョージア州に初めての工場を建てると発表されました。投資額は42億ドル、年産20万台、雇用は約4,500人です。建設は2027年に始まり、生産は2030年代初めの予定と報じられています。配信では、同じメイコンに古くから工場を置く日本のYKKにも触れており、日本とジョージア州の結びつきの深さがうかがえます。

公約そのものは事実です。トランプ大統領は9月9日、共和党が両院の多数を守れば、成人一人に5,000ドルを支給すると表明し、今回の集会でも繰り返しました。ただし報道によれば、対象は「税を払った人」ではなく成人全員とされています。支給には議会の承認が必要で、総額は1兆ドルを超えるとみられます。ヴァンス副大統領は関税収入を財源に挙げていますが、それでは足りないという専門家の指摘があります。財源の具体的な説明は、まだ示されていません。

事実です。連邦検察官は10月23日、カリフォルニア州の少なくとも18の郡に書簡を送り、非市民と疑われる有権者の情報を48時間以内に出し、市民権を確認できない投票用紙を隔離するよう求めました。連邦政府は2万人以上が非市民の疑いがあるとしています。これに対し州側は、送られてきた名簿に誤りがある、市民の投票権を奪いかねないと強く反発しています。

半分は事実です。オマル議員の自宅は10月12日、司法省の捜査で捜索されました。捜査関係者は「イルハン・オマル」が偽名だと見ていると報じられ、トランプ大統領は議員を辞めるべきだと発言しています。しかし議員本人は不正を否定しています。起訴や議員資格の剥奪といった手続きは、現時点では始まっていません。「刑務所に行く」というのは、今のところ見通しの一つにとどまります。

金額は事実です。ヴァンス副大統領とブランチ司法長官は10月21日、9月以降に約4,200万ドルの不正を見つけ、13の連邦地区で起訴したと発表しました。ただし、不正が見つかった先への支援を打ち切るという方針は、報道からは確かめられませんでした。

電話会談は10月9日に行われました。ただし、報じられているのは天然ガスではなく、ディーゼル燃料と石油の話です。具体的な量はトランプ大統領の投稿にあるだけで、ロシア側は確認していません。ガソリン価格は、ジョージア州の平均が10月12日時点で1ガロン3ドル81セントと、1か月で17セント下がりました。氏の実感と合います。一方で、1年前よりは94セント高い水準です。

配信で語られた主な主張を、報道や公的な資料と照らして五つに分けました。これは真偽の最終的な判定ではなく、「いま手に入る資料で、どこまで確かめられるか」を示すものです。新しい資料が出れば、見直します。

現地に暮らす人の声には、統計や記事からはこぼれ落ちる手触りがあります。集会の人波、ガソリンの値段、日本企業の工場が町にあること。そうした実感は、遠くから眺める私たちには貴重です。メラニア夫人の停戦や偽の世論調査の件も、この配信で初めて知った方が多いのではないでしょうか。

しかし同じ口調で、確かめられる話と、確かめようのない話とが続くと、聞き手は区別がつかなくなります。偽の世論調査の件は、大手の報道機関でさえ裏付けの確認を怠れば誤りを広めてしまうことを示しました。それは、どの立場から発信する人にも、そしてそれを受け取る私たちにも当てはまる教訓です。

私自身、ここ数年のアメリカの選挙や報道には、腑に落ちないことが多くありました。偽の世論調査の件は、その不安が根拠のないものではなかったことを示しています。だからこそ、疑う目は、耳に心地よい話にも同じように向けたいと思います。誰がどう調べ、何が分かっていて、何がまだ分からないのか。その区別を手元に置いておけば、新しい事実が出てきたときにも、落ち着いて受け止められるはずです。この表が、その手がかりになれば幸いです。