◎ 国の懐を肥やす 消費税 ◎
そしてついに、国の負債が1000兆円に近づいたので「財政健全化」のために消費税の増税を行う。つまり、国民が節約したお金は国に渡り、政治家やお役人本人や、彼らと親しい人のところにいったが、なにしろ効率の悪い仕事に使われるので、半分ぐらいはムダに消えていったのである。
たとえば節約して150万円預金した人はどうなるかというと、国がその150万円を借りて、半分は役人の天下りなどに使い、半分は預金した人も利用した箱物（公民館など）を作り、そこに働く人の給料を払い、冷暖房費で消えていくのである。簡単に言うと、150万円のうち、100万円を捨て、50万円ぐらいを公共サービスとして受け取ったということになる。
かくして国民が節約したお金は政府が使ったので、環境という面ではなにも変化はない。
つまりこの場合も「節約」は「環境を改善する」事にはならないのである。さらに、国の借金（厳密には政府の借金）が増えたので、「財政再建」のために消費税を増税すると、消費は冷え込み、ますます不景気になり、政府に親しい一部の人を別にして国民総貧乏化が進行中ということになる。
でもお役人は裕福になる。なにしろバブルが崩壊してから25年。国民に節約さえ呼び掛ければ赤字国債を出してお金が入ってくるし、赤字国債が貯まるので、それを補填するためにさらに消費税を上げればまたお金が入ってくるからである。奇妙なことだが、「善意で節約をしてきた人はずいぶん日本国民を苦しめました」とも言えるのだ。
「環境のために節約を呼び掛ける」というのは「お役人がお金をもらう」ということでもあったようだ。
お金のことを考える時には、「国家」と「家計」を分けることが大切だ。「国家としては……すべきだ」ということと、「自分のお金は……しなければならない」というのは違うからだ。経済学者は国全体のことを考えているので、「国家はこうすべきだ」という話が多いし、それでよいのだが、「では、個人は？」と聞くと「まずは国家だ」ということになる。しかし、国家がまともになるには時間がかかり、そのうちに自分の人生が終わって
しまう、少なくとも「人生を楽しむ時期」を逸してしまうので、とりあえず、「現在の社会ではどうするか？」ということと「社会が改善されたらどうするか？」を分けておいた方がよいことになる。
『武田邦彦の科学的人生論』飯塚書店刊より R080930
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