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つなぎ続けること――有事の備えについて(一)

つなぎ続けること――有事の備えについて(一)

つなぎ続けること
――有事の備えについて(一)

本稿について

令和八年九月五日、一般社団法人東京郷友連盟が開催した講演会「ウクライナ・中東・アジア情勢から学ぶ日本の有事への備え」の内容に基づいています。講師はNTT株式会社サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子先生。以下、講演で示された事実と、それを聞いた私自身の受け取り方を分けて記します。

戦争は、軍と軍の戦いだけではない。

講演の冒頭で、松原先生はそう切り出されました。

安全保障は経済があって初めて成り立つ。経済を支えるのは国民であり、民間企業であり、その中に重要インフラ企業が含まれる。たとえ戦争になっても、逃げられなかった人たちの生活を支えるために、ごく普通の会社が危険地域に留まって、電気と水とガスと通信を届け続けなければならない。

そして、その重要インフラは容赦なく攻撃され続けている。ということは、修理と復旧も危険地域でやらなければならない、と。

一、数字が示すもの
講演では、数字がいくつも示されました。書き留めておきます。
ウクライナの重要インフラが受けた被害
昨年十二月の時点で、想定される修理の総額はウクライナの国内総生産の三倍に相当。
電力・エネルギー業界だけで、国内総生産の十三パーセント以上に相当する被害。
昨年一年間で、エネルギー施設へのミサイル・ドローン攻撃は六百十二回。一日に二回近い計算になる。
戦争開始から二年余りの時点で、火力発電能力の九割、水力発電能力の四十五パーセントを喪失。
そして、人の数です。
働き続ける人たちの犠牲
昨年一年だけで、重要インフラ企業の殉職者は二百人以上。負傷者も百人以上。
最大の民間電力会社DTEKでは、今年六月五日までに社員四百四十四人が殺害された。
ウクライナ鉄道は一社だけで、今年二月の時点で千二十九人が殺害され、三千人近くが負傷。
郵政公社は四十五人、宅配サービスは二百四十九人が殺害されている。
千二十九人。

これは兵士の数ではありません。鉄道の会社で働いていた、ごく普通の人たちの数です。

二、凍える中で、直す
数字より、私の胸に残ったのは具体の話でした。

昨年のウクライナは、ここ数十年で最も厳しい冬だったそうです。氷点下二十度を下回る日が続き、市内でも十八時間の停電があった。

その中で、電力会社の技術者たちは修理に出ていきました。あまりに寒くて体が麻痺してしまうので、少し動いては休んで体を温め、また動く。 それを繰り返しながらの作業だったといいます。

そして、こういう話も紹介されました。

繰り返される停電と寒さにうんざりした住民が、修理に駆けつけた社員に「仕事が遅い」と怒鳴りつけることが多かった。一生懸命直そうとして来ているのに感謝の言葉がない、と業界の人がこぼしていた、と。

私はこの話に、かえって現実味を感じました。美談ばかりではないのです。 人は寒くてつらければ、助けに来た人にも当たる。それでも技術者たちは、翌日もまた出ていく。

三、鉄のカプセル
火力発電所では、空襲警報が鳴っても全員が退避できません。最後まで火力の調整をしなければならないからです。

DTEKという会社では、必ず最後まで二人を制御室に残すと決めているそうです。

しかし制御室にもミサイルやドローンが着弾することがある。そのとき身を守るのが鉄のヘルメットと防弾チョッキだけでは、あまりに気の毒だ。

そこでこの会社は、制御室の中に鉄のカプセル型のシェルターを作り、その周りに土嚢を積み上げました。

講演の資料に、その写真がありました。

ただし、と松原先生は付け加えられました。このシェルターは破片くらいなら防いでくれるが、直撃すればひとたまりもない。

それでも、二人は毎日そこへ入るのです。

四、地雷と、軍の許可
危険地域で作業をする企業は、作業前に必ず軍の許可を取らなければなりません。

戦争の早い時期には、軍や非常事態庁の職員が技術者に同行し、地雷がないか確認して、あれば除去していたそうです。

ところが最近は、そうした報道を見なくなった。松原先生が昨年十月にウクライナ政府の方に直接尋ねたところ、苦笑いしてこう答えられたそうです。

最近はあまりやっていない。なぜかというと、軍は忙しいから。
そして、こういう事例も紹介されました。

ある企業が修理のために軍へ確認を求め、軍が立ち入ってよいと許可を出した。ところがそこで作業していた社員たちが、埋まっていた地雷を踏んで死傷した。企業は激怒し、調査委員会を立ち上げた、と。

それでも、修理と復旧は今も続いています。

軍も企業も、危険があると分かったうえで、立ち入りを決めているということです。

五、社長が、燃料を運ぶ
通信の話も印象に残りました。

大統領が、どんなに停電が長引いても携帯電話のサービスは止めるな、という規制を出したそうです。国民の多くが避難している状況では、固定回線より携帯の重要性が増すからです。

ところが、停電対策の費用は通信会社が負担しなければなりません。戦争で経済は落ち込み、人口も減っている中でです。

基地局の近くに発電機を置き、燃料も置く。しかし一か所に大量の燃料を置いて直撃されれば、火災が大きくなる。ならばバッテリーを、と切り替えれば、今度は保守の会社が変わり、若者が前線へ行っているため地方では作業員の確保が難しい。

そして、こういう報道があったそうです。

人手が足りず、社長自らドラム缶を担いで、雪深いところにある基地局へ燃料を運びに行った。
私はこの一節を聞いたとき、思わず前のめりになりました。

この話は、次の稿で改めて書きます。

六、軍の後から、入っていく人たち
占領された地域の話もありました。

ロシア軍は占領すると、まず通信のロシア化を行うそうです。情報の出入りを握るためです。その作業は自動ではできないので、現地の通信事業者にやらせる。抵抗した社員は拘束され、拷問を受け、結局は屈服させられたといいます。

ブチャで虐殺された人々の中にも、通信事業者の技術者が含まれていました。

そして、ブチャを含む一部の地域は、その後ウクライナ軍が奪還しました。

奪還するとき、最初に入るのは軍です。

では、その次に入っていったのは誰か。

銀行の行員であり、通信事業者であり、電力会社の社員たちでした。
なぜか。松原先生は、こう説明されました。

つなぎ続けるのが、自分たちの職務だからです。

七、「戦う」とは何か
講演の最後に、松原先生はこういう話をされました。

日本の国防を論じるとき、よく引かれる統計があります。世界の主要国で「有事になったら戦いますか」と問われて「はい」と答える国民の割合が、日本は最も低いという数字です。

これを見て、日本人は覚悟がないと嘆く人がいます。私も、そう言われるたびに落ち着かない気持ちになってきました。

けれど松原先生は、別の見方を示されました。

「戦う」の定義が、他の国と日本では違うのではないか。
もちろん銃を手に取るのも戦いである。しかしウクライナの重要インフラ企業の人たちは、必ずしも武器を手に取って戦っているわけではない。

どんな状況下でもつなぎ続けるという職務を全うし、地元住民の生活と経済を支え、ひいては国防を支えている。

自衛隊には自衛隊の役割があり、国民は国民で自分にできることをする。それが戦いの定義ではないか、と。

そして、こう結ばれました。自分たちが経済を、他の人々を、この国を支え続けるのだという当事者意識を持つこと。それが日本の強みである和を高め、抑止力に、ひいては国防力につながる、と。

結び
講演を聞きながら、私はずっと同じことを考えていました。

日本人が「戦いますか」と問われて言葉に詰まるのは、あの問いが銃を持つことだけを指していると受け取るからではないか。

けれど、もし問いがこうだったらどうでしょう。

あなたが任されている場所を、最後まで守りますか。

そう聞かれたとき、はいと答える日本人は、決して少なくないと思うのです。

停電の夜に電柱へ登る人。台風のあとに線路を直す人。地震のあとに水道を通す人。私たちはそういう人たちを、これまで何度も見てきました。

ウクライナで起きているのは、その延長線上にあることなのだと思います。違うのは、直しに行った先で撃たれるかもしれない、という一点だけです。

次の稿では、この話から私が考えたことを書きます。現場へ降りていく人について、です。

以下に、松原先生が使用された、画像のURLを置きます。

① Kyiv Independent(2025年6月24日)
URL:https://kyivindependent.com/russia-strikes-dnipro-with-ballistic-missiles-hits-civilian-train06-2025/
種別:ニュース記事(文字・写真)
内容:2025年6月24日、ロシアがドニプロ市を弾道ミサイルで攻撃。民間インフラとオデーサ発ザポリージャ行きの旅客列車が被弾。当初の発表では死者17人、6月27日時点で死者21人・負傷者300人以上に増加。寄宿舎・体育館・行政庁舎・学校なども損壊。ウクライナ鉄道は代替列車を手配。スライドの「客車内の血の海」の写真はこの事件のもの。
② Al Jazeera(2024年12月11日)
URL:https://www.aljazeera.com/news/2024/12/11/abandoned-ukraine-war-veterans-who-fought-russia-feel-snubbed-forgotten
種別:特集記事(文字・写真)
内容:キーウ中心部の地下鉄出口で「お腹が空いています」と書いた札を下げて物乞いをする元兵士エヴヘン・ロムスキー氏(48歳、マリウポリ出身、元製鉄所勤務)の話。2015年に志願して工兵となり、2023年9月にドネツク州で地雷を踏んで右脚を膝下から切断。除隊後、正式な「退役軍人」認定のための手続きが進まず、生活に困窮。同様の立場の除隊兵が数十万人規模でいると伝える。スライドの松葉杖の男性の写真はこの記事のもの。

スライド4 電力・エネルギー業界
③ CNN(2026年1月24日)
URL:https://edition.cnn.com/2026/01/24/europe/ukrainian-energy-workers-russia-strikes-intl-cmd
種別:特集記事(文字・写真)
内容:火力発電所の運転員オレクサンドル・アダメンコ氏は、空襲の際に退避せず、防弾チョッキとヘルメットを着けて鋼鉄製の保護カプセルに入る。カプセルは厚い鋼板でできて周囲を土嚢で固め、破片は防げるが直撃には耐えられない。発電所の運転を止めるにも正しい手順が必要なため、攻撃中も最低2人が制御盤に残る。機械室は−10℃で窓ガラスも割れたまま。ウクライナ・エネルギー省によれば2025年のエネルギー施設へのドローン・ミサイル攻撃は612回。
④ DTEK公式X(2026年3月)
URL:https://x.com/DTEK_Group/status/2034223609170862546
種別:X投稿(写真)※直接閲覧不可。DTEK公式サイトの発表で内容確認
内容:2026年3月17日、ドニプロペトロウシク州で、DTEKドニプロ配電網の電気技師2人が乗った車両にロシアのFPVドローンが直撃。2人は飛来するドローンを視認し、着弾直前に車両を放棄して脱出、無事だった。車両は大破。

スライド5 通信事業者の修理と停電対策
⑤ スーミー州軍政長官のTelegram(2022年10月2日)
URL:https://t.me/Zhyvytskyy/4994
種別:Telegram投稿(写真)※直接閲覧不可。Ukrinform・ウクラインスカ・プラウダ等の報道で内容確認
内容:2022年10月2日午前8時45分、スーミー州オフティルカ地区でウクルテレコム(Ukrtelecom)社員4人を乗せた車両が、テレビ塔近くの路肩で敵の地雷に接触して爆発。運転手は即死、3人が病院に搬送。オフティルカ地区は同州で最も地雷汚染がひどい地域の一つと当時の州軍政長官ジヴィツキー氏が投稿。

スライド6 金融業界の侵攻前の備えと想定外
⑥ Euromoney(2023年12月6日)
URL:https://www.euromoney.com/article/2cjo1yhr1285dh6sgk6ww/banking/what-ukraine-can-teach-the-worlds-banks/
種別:金融専門誌の特集記事(文字・写真)
内容:ウクライナ国立銀行総裁アンドリー・ピシュニー氏へのインタビュー。総裁自らスマホで、天井近くまで土嚢を積み上げた中央銀行の入口や、空襲時に職員が働く地下駐車場の写真を見せる場面から始まる。「一分たりとも業務を止めなかった」と語る。侵攻前はデータを国内サーバーに置く規制があったため、爆撃・停電・占領者による悪用のリスクにさらされていた点にも言及。スライドの土嚢の写真はこの記事のもの。

スライド7 運輸業界の取り組みと被害
⑦ ウクライナ鉄道公式X(2025年11月4日)
URL:https://x.com/Ukrzaliznytsia/status/1985617949009342924
種別:X投稿(動画)※直接閲覧不可。大統領府サイト・Iron Family公式サイトで内容確認
内容:鉄道労働者の日(11月4日)に、戦争で命を落とした鉄道員たちの顔写真をモンタージュした追悼動画。「鉄の記憶の列車(Train of Iron Memory)」として、運転士も検査員も迎える者もいないため出発しない象徴的な列車がキーウ・スロビャンスク・オデーサ・ハルキウ・リヴィウ・ドニプロの各駅で「発車案内」された。同日、ゼレンスキー大統領が鉄道員と面会し勲章を授与。
⑧ Interfax-Ukraine(2026年7月7日)
URL:https://en.interfax.com.ua/news/general/1182759.html
種別:通信社記事(文字)
内容:2026年7月6日のロシアの大規模攻撃で、キーウ州ブチャ地区ヴィシュネヴェ市の200以上の建物が損壊。うち住宅100棟以上(戸建て80、集合住宅30以上)、商業・倉庫・行政・工場約20棟。さらに160世帯以上が住む鉄道員用社宅7棟も損壊したとクレバ副首相(復興担当)が発表。約500人が避難、eVidnovlennia(復興支援制度)に340件の被害申告。スライド右下の黄色い建物の写真はこの社宅。

スライド8 前線近くでの鉄道サービス停止と安全確保
⑨ United24 Media(2026年3月25日)
URL:https://united24media.com/war-in-ukraine/russian-attacks-on-civilian-trains-surge-here-is-how-ukrainian-railways-is-adapting-to-save-lives-17271
種別:特集記事(文字・写真)
内容:2025〜26年冬にロシアが投入したドローンは約19,000機で、春以降はエネルギーから輸送インフラへ攻撃の重点が移っている。ウクライナの列車には常時8〜9万人が乗っており、鉄道の監視チームと乗務員が24時間体制で空の脅威を追跡。2026年1月末には24時間で7回の鉄道攻撃があり、シネリニコヴェ駅などが大きな被害。乗客への緊急退避手順(スライドの「安全のしおり」)と全国的な監視網の仕組みを解説。
⑩ United24 Media(2026年5月6日)
URL:https://united24media.com/latest-news/ukrainian-railways-deploys-800-shelters-after-one-proves-life-saving-during-russian-drone-attack-18527
種別:ニュース記事(文字・写真)
内容:ウクライナ鉄道が全国に800以上のモジュール式シェルターを配備。3月にハルキウ州スラティネ駅で停車中の電車がFPVドローンに攻撃され、61歳の乗客1人が死亡・鉄道員数人が負傷した事件では、警報を受けた乗務員と乗客の一部がシェルターに退避したため被害拡大を免れた(死亡した乗客は退避を拒否したとの情報を当局が確認中)。年初から鉄道インフラへの攻撃は約983回。スライドのコンクリート製シェルターの写真はこの記事のもの。

スライド9 占領地域における重要インフラ企業
⑪ New York Times(2022年8月9日)
URL:https://www.nytimes.com/interactive/2022/08/09/technology/ukraine-internet-russia-censorship.html
種別:インタラクティブ記事(文字・図表)
内容:ヘルソン占領数週間後、ロシア兵が地元インターネット事業者の事務所に現れ、「頭に銃を突きつけて」ネットワークの管理権を引き渡すよう命じた(キーウ在住の事業者マクシム・スメリャネツ氏の証言)。その後ロシア当局は通信をクリミア経由でロシア網に迂回させ、Facebook・Instagram・Twitterとウクライナのニュースサイトを遮断、ウクライナの携帯網を停止してロシア系事業者への乗り換えを強制。通信データの図では、5月29日まで世界と接続していたヘルソンが6月1日に遮断され、6月5日にはモスクワ経由の経路が追加されている。スライド右下の3枚の図はこれ。

スライド10 従業員と家族への支援
⑫ ウクライナ鉄道「アイアン・ファミリー」募金ページ
URL:https://zalizna-rodyna.uz.gov.ua/en/zbory/vorozhiy-udar-zabrav-mamu-ta-znishchiv-dim-zl【要確認:末尾】
種別:募金サイト(文字・写真)
内容:ウクライナ鉄道の従業員支援基金「Iron Family(鉄の家族)」の個別募金ページ。2025年12月6日、スロビャンスクで同僚リュドミラ・スプルノヴァさんがドローン攻撃で死亡し、直撃で自宅も全壊。残された夫と息子2人を支援するための募金。スライド右上の母子の写真はこのページのもの。サイトには殉職者の追悼メモリアル(バーチャルろうそく)や、前線に出た鉄道員の支援ページもある。
⑬ DTEK Energy(2024年11月20日)
URL:https://energo.dtek.com/en/media-center/press/vpershe-v-ukrainskiy-promislovosti-dtek-vprovadzhue-programu-z-pidtrimki-mentalnogo-zdorovya-pratsivnikiv-za-dopomogoyu-vr-tekhnol/
種別:企業プレスリリース(文字・写真)
内容:ウクライナの産業界で初めて、DTEKがVR技術を使った従業員のメンタルヘルス支援プログラムを導入。ウクライナ企業Aspichi社の「Luminify」というVR眼鏡を使うプログラムで、ドニプロ州の炭鉱従業員が利用できる。社会学調査では戦争のストレスを強く感じるウクライナ人は8割超で、特に前線近くの住民・兵士・退役軍人に顕著と説明。スライドのVRゴーグルの写真はこれ。

スライド11 行方不明者の扱いの課題
⑭ AP通信 YouTube(2026年5月22日)
URL:https://www.youtube.com/watch?v=YYTALmDo9Jc
種別:YouTube動画(AP映像)※直接閲覧不可。AP配信記事で内容確認
内容:2026年5月22日、キーウで数百人が行進し、2月に可決された「行方不明者の法的地位に関する法律」の撤回を要求。家族らは、戦闘中に行方不明になった兵士を裁判所が生存確認前に法的に死亡と宣告できる条項を問題視。「行方不明者を死者と同一視しないでほしい」と参加者。ウクライナの行方不明者登録簿には9万人以上が登録されているとの当局者の発言も。スライド右下の写真(顔写真入りの横断幕を掲げるデモ)はこの映像のもの。

スライド12 殉職者の追悼と叙勲
⑮ DTEK Energy(2025年4月18日)
URL:https://energo.dtek.com/en/media-center/press/ladizhinskiy-energetik-otrimav-medal-vid-preziden/
種別:企業プレスリリース(文字・写真)
内容:2025年4月17日、ゼレンスキー大統領がエネルギー業界の従業員と面会し勲章を授与。DTEKラジジン火力発電所の発電ユニット運転員オレクサンドル・ザポロジェツ氏が「労苦と勝利」勲章を受章。大統領は、電力技術者の働きが国防の重要要素であり、彼らのおかげで全面戦争3度目の冬をブラックアウトなしで越え、統一送電網を維持できたと述べた。
⑯ NashKiev(2023年2月25日)
URL:https://nashkiev.ua/news/u-kievi-bilya-vokzalu-vstanovili-timchasovii-pamyatnik-zaliznichnikam
種別:地元ニュース(ウクライナ語、文字・写真)
内容:全面侵攻1周年の2023年2月24日、キーウ中央駅前に殉職した鉄道員を追悼する仮設の記念碑(記念石)を設置。将来は本格的な記念碑に置き換える予定。2022年2月24日〜2023年2月24日の1年間で鉄道員353人が死亡、819人が負傷したとウクライナ鉄道が発表。除幕式にはクブラコフ副首相、ウクライナ鉄道のカミシン総裁らが出席。スライド左下の献花の写真はこれ。

スライド13 戦没者の埋葬問題
⑰ RFE/RL(2024年5月24日)
URL:https://www.rferl.org/a/ukraine-russia-invasion-cemeteries/32962175.html
種別:フォトギャラリー(写真17枚+解説)
内容:「The Cost(代償)」と題し、ウクライナ・ロシア双方で拡大する軍人墓地を写真で伝える。ブチャ、ポクロウシク、ムィコライウ、クリヴィー・リフなどの墓地で墓標に寄り添う家族の姿や、ロシア・モスクワ州ボゴロツコエの墓地拡大を示す衛星画像の比較など。ウクライナは戦死者3万1千人を公式に認めているが実数はもっと多いとみられる、BBCはロシア兵の死者5万人以上を確認、などの数字を添える。スライド右下の航空写真はこのギャラリーのもの。

スライド15 台湾有事の前哨戦:ボルト・タイフーン
⑱ 琉球朝日放送(2025年3月10日)
URL:https://www.qab.co.jp/news/20250310242787.html
種別:テレビ特集(動画+文字起こし)。YouTube版もあり
内容:昨年(2024年)秋に旭日大綬章を受章した日系アメリカ人、ポール・ナカソネ元米サイバー軍司令官兼NSA長官への単独インタビュー。祖父は1910年に沖縄からハワイへ移住、祖母は1914年に「写真花嫁」として渡米。父エドウィン氏は第二次大戦中に米軍の日本語通訳として従軍。ナカソネ氏は陸軍で37年のキャリアを積み、日本とのサイバー防衛協力を深めた功績で叙勲。「祖父が生きていたら、孫が天皇陛下から勲章を受けることをどう思っただろうか」と語る。講演で引用された「那覇の電力を停止したり、沖縄の経済に影響を与えたりできるかもしれない」というボルト・タイフーンに関する発言もこの特集の中のもの。

スライド16 中東情勢
⑲ The Hormuz Letter 公式X(2026年8月22日)
URL:https://x.com/HormuzLetter/status/2091161654058762505
種別:X投稿(動画)※直接閲覧不可。複数の報道で内容確認
内容:UAEがアブダビの石油・燃料タンクの周囲に大型の金属製「コープケージ(ドローン防護檻)」を約4か月かけて建設し完成させたという速報動画。2026年2月28日のイランによる攻撃開始以降、UAEは弾道ミサイル551発・巡航ミサイル29発・無人機2,265機に対処したと発表。フジャイラ港やハブシャンのガス施設が被害を受けたことを受け、5月から建設を開始。ロシアが石油施設に用いてきた金網防護と同様の手法で、破片や小型ドローンには有効だがミサイルの直撃には無力。スライドの動画キャプチャはこれ。


※本稿は、令和八年九月五日に一般社団法人東京郷友連盟が開催した松原実穂子先生の講演の内容に基づいています。数値および事例は講演で示されたものです。第七節の見方は松原先生のご発言の趣旨をまとめたもの、結びは制作者個人の受け取り方です。

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