NHKや朝日新聞がなぜか報道しない事実
論 説
公開されている文書を、誰も読まない
——米国防権限法FY2027が示す「第一列島線」と、日本の位置
令和八年八月 三原嘉明
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一 「お気持ち」で語られる国際政治
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「トランプは日本を見捨てる」
「台湾有事になっても米国は関与しない」
「高市総理はトランプに相手にされていない。政府はそれを隠している」
この種の言説が、動画配信でも新聞紙面でも、繰り返し流されている。しかも、その多くが数十万回という単位で拡散されていく。真面目に一次資料を読み解いた解説が二万回、三万回にとどまる一方で、である。
私はここに、深い憤りを覚える。
なぜなら、これらの言説には、根拠となる文書が一片も示されていないからだ。米国の政策を論ずるのであれば、米国政府と議会が何を決め、何を公表しているかを読めばよい。それは秘密でもなんでもない。誰でも読める。英語であるというだけのことだ。
ところが、報道はそれをしない。大統領が発したひとことの印象、記者会見での表情、匿名の「関係者」の証言——そうした情緒的な断片を並べて、「見捨てられる」「騙されている」という物語を組み立てる。事実に基づいて軍事と外交を論ずるのではなく、お気持ちで論ずるのである。
先日、江崎道朗氏がその番組で、米国の二〇二七会計年度国防権限法（NDAA）を取り上げて解説しておられた。聞きながら私が痛感したのは、そこで語られていた内容が、特別な情報源によるものではまったくないという事実だった。すべて、米上院軍事委員会がホームページで公開している文書に書かれている。
なぜ公開しているのか。江崎氏はこう指摘する。国防予算の使い道には国民の理解が要る。社会保障よりも国防を優先させるのであれば、なぜそこまでの危機なのかを説明しなければならない。だから米議会は、判断の根拠を包み隠さず出すのだ、と。
その通りであろう。そして、それを読まずに「トランプの本音」を語る日本の報道とは、いったい何なのか。
二 まず、数字を見る
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事実から入る。
米下院は令和八年七月二十二日、二一六対二一二の僅差で二〇二七会計年度の国防権限法案（H.R.8800）を可決した。上院軍事委員会はそれに先立つ六月十日、十八対九で法案（S.4784）を本会議に送っている。
認可される裁量的国防費は、両院案とも約一兆一四〇〇億ドル。上院軍事委員会の要約文書は、これを六十六回目のNDAAと記し、国防全体の総額を一兆一五二〇億ドル、うち同委員会の所管分を一兆一四〇一億ドルと明示している。前年度、令和七年に成立した額は八九〇六億ドルであったから、およそ二五〇〇億ドル、率にして二十八パーセントの増である。江崎氏が「日本円で百八十八兆円」「二十兆円以上の増加」と述べておられたのは、この数字を指す。
一方、我が国の来年度防衛費は、増額して総額九兆円である。米国の一年の増加分にすら届かない。それでも国内では「大増税だ」という批判が起きる。
この落差を、まず頭に入れておきたい。
三 米国の認識——「一国では対処できない」
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では、なぜそこまで積むのか。
上院軍事委員会が公開している要約文書は、その前文で明快に述べている。中国、ロシア、イラン、北朝鮮を含む「侵略者の枢軸」に直面し、米国はいま、第二次世界大戦以来もっとも危険な脅威環境の中で競争している、と。
そしてこの競争が、二十一世紀を米国主導のものとするか、市民の必要をほとんど顧みない権威主義体制が定義するものとするかを決する。ゆえに紛争を抑止し、必要とあれば勝利する備えがなければならない——そう続く。
脅威は中国単独ではない。四か国が連携し、世界各地で同時多発的に紛争を起こすことで、米国がどこか一か所に戦力を集中できない状況をつくり出す。それが前提に置かれた情勢認識である。
我が国の防衛白書も中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけてはいる。しかし米国の記述は、より切迫している。
そして重要なのは、そこから導かれる結論のほうだ。
米国一国では対処できない。
二つの戦争を同時に戦う力は、もはやない。
ゆえに欧州ではNATO、アジアでは日本・韓国・台湾・フィリピン、太平洋方面ではオーストラリアと英国——これらの国々と力を合わせなければ、この危機は乗り切れない。しかもこの危機は十年単位で続く。
「見捨てる」という発想は、この文書のどこにも出てこない。出てくるのは、「同盟国なしには戦えない」という認識である。
四 三つの柱
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来年度予算の方針は、大きく三つに整理される。
第一に、台湾を強化するだけでは足りない。
これまで米国は、台湾に武器を売り、装備を供与し、情報を提供してきた。それを続けるだけでは間に合わない。日本・フィリピン・台湾を結ぶ第一列島線全体に、中国に対する抑止のラインを構築しなければならない——そう舵を切った。
第二に、防衛産業と製造能力を上げる。
長期戦になれば武器弾薬が尽きる。ウクライナ戦争が示した通りである。米国と日本の双方で、大量に生産できる能力を築かねばならない。
第三に、AI・サイバー・無人システム中心の戦い方へ転換する。
軍艦と戦闘機を主体とした従来型では、中国に対抗できない。
この三つを同時に、全面的に推し進める。だからこそ、あの規模の増額になる。
五 「台湾」から「第一列島線」へ——名称が変わった意味
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第一の柱には、はっきりとした制度上の証拠がある。
第一次トランプ政権期に設けられた「台湾安全保障協力イニシアチブ（TSCI）」という特別予算がある。台湾の国防強化のための枠組みだ。
上院軍事委員会は今回、これを「第一列島線安全保障協力イニシアチブ（FICSCI）」へと改組した。要約文書の「インド太平洋」の項に、はっきりと書かれている。支援対象にフィリピンを加え、期限を二〇三二年まで一気に延長し、令和九年度分として十五億ドルを計上する（要約文書の当該箇所は「一・五兆ドル」と記しているが、これは桁の誤記であろう）。
名称の変更は、思想の変更である。
「台湾を助ける枠組み」が、「第一列島線を守る枠組み」になった。日本・フィリピン・台湾・韓国の国防強化を一体として考える、という宣言にほかならない。
その理由は明快だ。日本とフィリピンの協力なくして、米国は戦い続けることができないからである。
あわせて、台湾向けの戦時備蓄制度の創設も議論されている。ウクライナやイランで迎撃ミサイルを消耗している現状を踏まえ、台湾での有事を前提に積んでおくという発想だ。
さらに重いのは、議会が政権に対して検証を求めている点である。要約文書は、日本・台湾・韓国・フィリピンへの対外有償軍事援助（FMS）による武器売却の遅延が、第一列島線における強固な「拒否的防衛」を構築し、態勢を整え、維持する能力にどう影響しているかを検証せよ、と指示している。
ウクライナやイラン、ベネズエラ方面でミサイル等を消耗した結果、同盟国への売却が遅れている。それは結果として対中抑止力を弱めているのではないか。政権は「大丈夫だ」と言い張るが、本当にそうなのか。議会は、そう問うている。
本来これは、我が国が米国に対して言わねばならないことであろう。
なお同じ項には、日本が反撃能力を開発し実戦配備することに対する米国の支援について、詳細な報告を求める条項も置かれている。我が国の防衛政策が、米議会の文書の中で名指しで扱われているという事実は、重く受け止めるべきである。
六 RSF——修理の主担当は、日本になる
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そして、日本にとって最も重い話がここから始まる。
米国防総省は令和六年五月九日、「地域持続支援枠組み（Regional Sustainment Framework、RSF）」という文書を公表している。
その問題意識は、こう記されている。現在、大規模な修理のためには装備を米本土に戻している。それによって、共通の兵器システムについて同盟国・パートナー国が既に持っている整備・修理・オーバーホール（MRO）能力を活用する機会を逃している、と。
インド太平洋を実証の場とし、五つのMROパスウェイ・プロジェクトが特定されている。
そして今回のFY2027法案は、インド太平洋についてこの地域持続支援枠組みを設置し、同盟国との共同維持整備と兵站支援を促進することを、明文で「求める」条項として置いた。二年前の方針文書が、法律上の要求事項へと変わったのである。
つまり、こういうことだ。
米軍機が損傷したとき、従来は前線からハワイ・グアム・米本土の大規模整備拠点へ送り、修理して再び作戦地域へ戻していた。これを改め、前方基地で応急処置を行い、日本など地域内の認定施設でエンジンや航空電子機器を整備し、別の同盟国の拠点から部品を供給する。複数国が役割を分担する、ネットワーク型の兵站へ切り替える。
戦闘機、無人機、電子機器、ミサイル関連装備を、戦闘地域の近くで修理し、部品を補充し、できるだけ早く作戦に復帰させる。
その主担当が、日本になる。
十年前であれば、考えられない話であった。江崎氏は、平成二十四、五年に太平洋軍司令部を訪ねた際の経験を語っておられた。当時、米軍の潜水艦や戦闘機の修理を日本にやらせるという発想は、まず通らなかった。機密漏洩の懸念があり、そして何より、修理は米国防産業の利権でありビジネスだったからである。「なぜ日本の企業にやらせて、日本のメーカーに修理代を払わねばならないのか」——それが十年前の反応だった。
それが変わった。ドローンにせよ何にせよ、米本土での開発生産が追いつかない。国産にこだわっている暇があれば、使える兵器を大量に米軍へ渡さなければ中国に負ける。そこまで追い詰められている。
「背に腹は代えられない」という状況の変化を、日本側は正確に把握しているだろうか。
七 後方は、戦場になる
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RSFがなぜ必要とされるのか。その根拠は、ウクライナ戦争の総括にある。
あの戦争で起きているのは、前線での軍人同士の戦闘だけではない。ロシア軍もウクライナ軍も、補給拠点、発電所、水道施設を破壊し合っている。継戦能力そのものを奪おうとしているのだ。
戦争は前線だけで終わらない。後方支援地域にも、ドローンとミサイルが飛んでくる。
これを日本に当てはめれば、何が見えるか。
・原発や発電所が攻撃対象になる
・潜水艦・機雷・長距離火力により海上交通路が遮断される
・サイバー攻撃と電磁波妨害で物流・通信・情報システムが麻痺する
・衛星と海底ケーブルが断たれる
太平洋を悠長に渡っている余裕はない。軍艦を船に載せて米本土へ戻そうにも、戻す途中で潰される。
だから、拠点は分散させ、多重化しておかねばならない。A拠点とB拠点だけでは足りない。何百か所という規模で、物流・通信・港湾・飛行場を準備しておく必要がある。海底ケーブルも複数敷設し、切られたらすぐに敷き直せる態勢を用意しておく。我が国が敷設船を確保したのは、その文脈にある。
米軍の考え方の核心は、ここにある。継戦能力の維持とは、被害を防ぐことではない。
攻撃を受けてもなお、補給と整備の機能を失わず、稼働率と燃料供給を回復させ続けること。
やられることを前提に、どう対応するかを決めておく。これを「敵の攻撃・妨害下における兵站の維持」と呼ぶ。
八 恐れるべきは「見捨てられること」ではない
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ここまで読めば、「トランプは日本を見捨てる」という言説が、いかに現実から遠いかが分かる。
しかし江崎氏は、より重い指摘をしておられた。私はこの一点に、最も強い衝撃を受けた。
多くの人は「見捨てられる恐怖」を語る。だが本当に警戒すべきは、その逆ではないか。
すなわち——日本や台湾の意向とは無関係に、米国が中国への反撃を決断し、日本を巻き込んでくる可能性である。
一度戦争が始まれば、米国の国益とは「勝つこと」に収斂する。勝利のために最も合理的な手段を、強引に実行する国である。そのとき「憲法上こうなっております」と説明したところで、「それは日本の勝手だろう」と一蹴されるだけであろう。
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見捨てられるのではない。
なりふり構わず巻き込まれるのである。
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そして、そのリスクを論じている報道を、私は寡聞にして知らない。
九 では、我が国は何をするのか
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米国が構想する兵站ネットワークの中で、日本は整備と補給の主担当となる。しかもその整備拠点は、開戦と同時に攻撃対象となる。港湾、飛行場、燃料施設、弾薬庫、発電所——そのすべてが、である。
そこで働くのは誰か。
自衛官だけではない。民間の整備事業者であり、港湾労働者であり、輸送業者であり、通信技術者である。攻撃を受けた地域から住民を避難させ、高齢者や幼児を守り、負傷者を運ぶのも、その多くは民間の担い手だ。
ところが我が国の現行制度において、介護事業者も保育事業者も、指定公共機関には指定されていない。国民保護法制は、この事態を想定した設計になっていない。
私が「国民強靱化基礎役務制度（仮称）」を提言し、去る八月二十八日に第二次提言を各省庁へ発送したのは、まさにこの一点においてである。
有事に後方が戦場となることを前提とするならば、平時から国民一人ひとりが、自らの持ち場で何をするかを知っていなければならない。それは軍事教練ではない。防災であり、救護であり、避難誘導であり、地域の相互扶助である。釜石東中学校の生徒たちが自ら判断して避難し、幼い子らの手を引いて走ったように、である。
米国は、公開文書によってこれだけの構想を国民に説明している。
我が国は、国民に何を説明しているだろうか。
そして報道は、何を伝えているだろうか。
「見捨てられる」という物語を売る前に、読むべき文書がある。それは、誰にでも開かれている。
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［ 照 合 記 録 ］
本稿は、江崎道朗氏の配信番組「江崎道朗塾・最新ニュースの裏を読む」第五十四回の内容を土台に、米上院軍事委員会が公開しているFY2027国防権限法要約文書ほかの公開資料により事実確認を行ったうえで構成したものである。
要約文書によって直接確認できた事項は以下の通り。
・前文に、中国・ロシア・イラン・北朝鮮を含む「侵略者の枢軸」に直面し、米国が第二次世界大戦以来もっとも危険な脅威環境にあるとの認識が明記されている。
・六十六回目のNDAAとして、国防全体で一兆一五二〇億ドル、うち同委員会所管分一兆一四〇一億ドルを支持。FY2026成立額は八九〇六億ドルであり、約二五〇〇億ドル（二十八パーセント）の増加にあたる。
・「台湾安全保障協力イニシアチブ（TSCI）」を「第一列島線安全保障協力イニシアチブ（FICSCI）」へ改称し、フィリピンを支援適格とする。期限を二〇三二年まで延長。金額表記は「一・五兆ドル」だが、桁の誤記とみられる（台湾側報道は十五億ドル）。
・台湾向け戦時予備備蓄計画の設置を認可。
・インド太平洋軍に対し、豪州およびフィリピンにおける米軍のローテーション展開を支える基盤整備の基本計画を、それぞれ策定するよう指示。
・インド太平洋についての地域持続支援枠組み（RSF）の設置を要求。同盟国との共同維持整備・兵站支援を促進するもの。
・日本・台湾・韓国・フィリピンへのFMSによる武器売却の遅延が、第一列島線における拒否的防衛の構築・態勢・維持に及ぼす影響について、検証を指示。
・日本による反撃能力の開発・実戦配備に対する米国の支援について、報告を指示。
・緊急時に、将兵が自らの装備を修理する権限を措置。
「地域持続支援枠組み（RSF）」の原典は、米国防総省が令和六年五月九日に公表した文書である。大規模修理のたびに装備を米本土へ戻しており、同盟国・パートナー国の既存のMRO能力を活用する機会を逃している、との問題意識に立ち、インド太平洋を実証の場として五つのMROパスウェイ・プロジェクトを特定している。
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なお、米国が二正面作戦の能力を失っているとの評価、統合抑止の枠組みに関する説明、平成二十四、五年当時の太平洋軍司令部でのやり取りについては、江崎氏の解説として紹介したものである。
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［ 原 典 リ ン ク 集 ］
読者諸氏には、ぜひご自身で当たっていただきたい。以下はすべて公開されている。
■ 一次資料
1. 米上院軍事委員会（公式サイト）
https://www.armed-services.senate.gov/
2. FY2027国防権限法 要約文書（PDF・本稿の主たる典拠）
https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/fy2027_ndaa_exsum.pdf
3. 委員会可決の発表（令和八年六月十日・十八対九）
https://www.armed-services.senate.gov/press-releases/sasc-completes-markup-of-national-defense-authorization-act-for-fiscal-year-2027
4. S.4784 提出の発表（法案本文・要約へのリンクを含む）
https://www.armed-services.senate.gov/press-releases/sasc-chairman-roger-wicker-and-ranking-member-jack-reed-announce-fy27-ndaa-filing
5. S.4784 法案情報（米議会図書館 Congress.gov）
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/senate-bill/4784
6. S.4784 法案本文（米政府印刷局 GovInfo・令和八年六月十五日委員会報告版）
https://www.govinfo.gov/app/details/BILLS-119s4784rs
7. 地域持続支援枠組み（RSF）米国防総省・令和六年五月九日（PDF）
https://www.acq.osd.mil/asds/docs/RSF-9MAY24.pdf
■ 参考資料
8. 議会調査局（CRS）「FY2027 NDAA：認可額の概要」
https://www.congress.gov/crs-product/IN12703
9. 米海軍協会ニュース（USNI News）上院軍事委員会報告書の解説
https://news.usni.org/2026/06/18/report-accompanying-the-senate-armed-services-committees-draft-of-fy27-ndaa
10. 国防調達大学（DAU）RSF解説
https://www.dau.edu/acquipedia-article/regional-sustainment-framework
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英語であるというだけのことである。翻訳の道具は、いまや誰の手にもある。