保育が止まれば、電力が止まる

本日、四か所へ政策提言書を郵送しました。復興大臣、内閣官房の防災庁設置準備室、内閣官房の事態対処・危機管理担当、そして総務省消防庁です。オンラインの意見窓口にも同じ内容を送りました。

六月にお出しした「国民強靱化基礎役務制度（仮称）」提言の、第二次にあたるものです。前回は制度の必要性を書きました。今回は、それをどの法律のどこに置くのかを、条文の形で書いています。

国民保護法という法律があります。平成十六年にできた、有事の際に国民をどう守るかを定めた法律です。

その第四十三条に、こう書いてあります。政府は、国民の保護のための措置の重要性について国民の理解を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。

立派な規定です。ただ、条文はそこで終わっています。

では、他の法律にあるのかと思って探しました。国土強靱化基本法は堤防や道路といった「物」が対象です。災害対策基本法の自主防災組織は任意団体で、技能の水準を定める仕組みを持ちません。学校教育法には、該当する課程がありません。

条文を読み進めると、理由が分かりました。

同じ法律の第四条第二項に、こうあります。前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。

すなわちこの法律は、有事に国民が何かをすることを、制度として当てにしていません。当てにしないと決めた法律なのです。

これを責める気はありません。平成十六年当時の政治情勢では、この構成でなければ法律そのものが成立しませんでした。当時としては、合理的な選択だったと思います。

ここで分かれ道があります。

第四条第二項を削って、国民に義務を課す道。これは採りませんでした。採れば議論は徴兵制の是非に飲み込まれ、そこで終わります。

私が提案したのは、別の道です。

国民は「受けなければならない」のではなく、「受けることができる」。義務を負うのは、国のほうです。

こういう制度を作ると、必ず心配されることがあります。いつか別のものに化けるのではないか、と。

その心配は正当です。この国には、実際に化けた前例があります。

江戸の町火消は、町人が自分たちの町を守る自前の仕組みでした。それが明治五年に消防組となり、明治二十七年の消防組規則で知事の警察権に組み込まれます。ここで自発性が失われました。

昭和十四年、警防団令によって警防団に改編され、防空監視という戦時任務が加わります。ここで目的の限定が失われました。そして戦後、占領軍はこれを戦争協力機関とみなし、廃止しました。

火を消すための組織が、七十年かけて別のものになり、最後に否定された。この経過を知っていれば、同じ轍は踏めません。

ですから、条文に三つの歯止めを内蔵させました。

「国民に持ち場を配る制度」と言うと新奇に聞こえますが、この国には既にありました。

近世の村には若者組がほぼ全国にあり、数え十五歳前後で村の男子が加入して、警備・消防・水防・災害救助を担いました。「若者入り」を果たした者は、村から一人前と認められました。

面白いのは、その上下にも階梯があったことです。子供組があり、若者組があり、宿老があり、年寄衆があった。隠居の制度まで含めて、一つの階梯を成していました。

今の制度は、これを現役世代だけで切り取っています。子どもは守られるだけ、年寄も守られるだけ、担うのは真ん中の世代だけ。だから真ん中が疲れ、上下が居場所を失うのです。

もう一つ、若者組が教えてくれることがあります。教育と持ち場が、分けられていなかったということです。

先に教育を受けてから持ち場に就いたのではありません。持ち場に入ることが学びの入口であり、務めを果たすことが一人前になる過程そのものでした。今の職業訓練は、この順序を逆にしています。座学を修めてから現場に出す。だから、修了しても現場に立たない人が生まれます。

階梯は、今も生きています。

平成二十三年三月十一日、岩手県釜石市。海から五百メートルの釜石東中学校と鵜住居小学校に、中学生約二百四十名と小学生約三百九十名がいました。

停電で校内放送ができないなか、部活で校庭にいた中学生が自分の判断で走り出しました。校舎の生徒が続き、隣の小学校の児童も、日頃の合同訓練を思い出して後を追いました。中学生は、小学生と保育園児の手を引いて高台へ向かいました。当日登校していた約五百七十名は、全員助かっています。

防災教育を指導した片田敏孝先生は、中学生にこう教えていたそうです。

学校の標語は「助けられる人から助ける人へ」でした。

今回の提言で、私自身が一番考えを変えたところを書きます。

これまで基幹的な役務として、電気・ガス・水道・輸送・通信・医療を並べてきました。第一次提言もそう書いています。

停電した変電所へ復旧に向かう職員は、なぜ現場に立てるのでしょうか。子どもを預ける先があるからです。親の介護を代わりに見てくれる人がいるからです。

保育が止まれば、電力が止まります。介護が止まれば、通信が止まります。介護と保育は横に並ぶのではなく、他のすべてが成り立つための条件として、その下にあるのです。

これは印象論ではありません。数字が示しています。

読み方は、こうです。

「物」の強靱化は、効きました。耐震化が進み、堤防が高くなり、直接死は確実に減った。熊本の直接死五十人という数字が、それを証明しています。

具体的には、こう提案しました。

堤防を見回る人がいなければ、堤防は守れません。変電所を復旧できる人がいなければ、電気は戻りません。そして子どもを預かる人がいなければ、堤防を見回る人が現場に立てません。

かつてこの国には、生涯を通じて誰もが持ち場を持つ仕組みがありました。子どもには子どもの、若者には若者の、年寄には年寄の位置があった。それは二十世紀を通じて解体され、代わるものが用意されないまま今日に至っています。

七十三になりました。私が生きているうちに実現するかどうかは分かりません。ただ、書いて出すことはできます。