マイナンバーカードと健康保険証の一体化
河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために「２０２４年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明しました。
政府は６月の「骨太の方針」でも「保険証の原則廃止を目指す」と打ち出していましたが、今回は具体的時期を明言。また「『原則』が取れて『廃止を目指す』」（デジタル庁の村上敬亮統括官）という方針に変わっています。
マイナンバーカードについて、政府は来年３月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。最大２万円分付与するマイナポイントなどで取得を誘導しましたが、いまだに交付率は５割程度にとどまっています。
マイナンバーカードを保険証として使える制度は２１年１０月に本格運用が始まりましたが、使うための登録をした人は全人口の約２割にすぎず、専用のカードリーダーを設置した医療機関や薬局は約３割にとどまっています。政府が決めた来年４月からのシステム導入の原則義務化にも医療関係団体から撤回を求める声があがっています。
これは手続き制度が複雑で、簡単にマイナカードと健康保険証が引き当てられないことが原因のようです。
また、運転免許証もマイナンバーカードと統一されることも目前のようで、将来的には、銀行のカードなども同一カードで対応できるようになれば、一枚で、ほぼすべての生活が対応可能な大切な一枚になりそうです。